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会社設立の流れ

外国人の皆様が日本で会社を設立する流れについてご説明いたします。

外国人が日本で事業をスタートするには

外国人が日本で事業をスタートするには、
①日本法人(日本支社)の設立
②日本支店の設立
③駐在事務所の設置
④短期商用ビザを用いての往復
と、4つの方法が考えられます。

日本法人とは、日本に本店を置き日本の会社として日本に根を下ろして営業活動を行う通常の会社のことです。日本支社ともいいます。日本支店とは、外国法人が日本に拠点をおいて継続的に営業活動を行う場合に設置登記する支店・営業所のことです。駐在事務所の設置とは、将来日本で本格的な事業を展開するため、情報の収集、広告・宣伝、物品の調達、市場 調査などの準備活動の拠点として設置されるものです。

この4パターンから日本の事業活動の目的や状況に応じ、最も適した方法を選択すべきです。どういうスタイルで事業をスタートすることがお客様にとってベストなのか弊事務所が共に考え、外国人の皆様の起業、会社設立のお手伝いをいたします。弊事務所は、株式会社を設立し事業を開始することをお薦めしております。

株式会社設立の基本的な流れ

【1】株式会社の基本的事項の決定
会社の商号、本店所在地、会社定款の目的、資本金、役員の決定などを行います。なお、日本で株式会社を設立する場合、代表取締役のうち1名は、日本に住所を有することが必要です。つまり、取締役全員が海外に住んでいるような場合は日本に会社を設立することができませんのでご注意ください。

【2】株式会社の定款作成及び認証
定款には【1】で決めた事以外に、発行済株式総数や事業年度などを織り込みます。完成した定款については公証人の認証が必要となります。なお、定款を作成して届出する際の、実印での押印、印鑑証明書の添付については、すでに日本に滞在し外国人登録をし、印鑑登録している外国人の方は、日本人と同様に印鑑証明書が取得できるので、特に問題はありません。これに対し、海外に住んでいる外国人の方を出資者や取締役として参加させる場合には、実印の押印の代わりに本国官憲の証明する印鑑又はサインが必要になります。そして、印鑑証明書の代わりにサイン証明書や本国官憲からの証明書を添付することになります。

【3】資本金の払込みを行う
会社の資本金の払い込みは、発起人(出資者の)の口座に入金や振込みをすることにより行います。払い込みを行う金融機関については、日本の金融庁の設置認可した銀行(金融機関)であることが必要です。自国の銀行口座での資本金の振込はできませんのでご注意下さい。

【4】その他の書類等の作成
取締役の就任承諾書、払い込みがあったことを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書など、登記申請に必要な書類を揃えます。

【5】設立登記申請
すべての書類が揃いましたら会社の本店所在地の管轄法務局へ登記申請します。

このように、外国人の皆様にとって日本での会社設立は複雑です。汐留パートナーズグループでは会社設立に関する作業をすべて代行しております。弊グループでは電子定款を利用することによりお客様自信が会社を設立する場合にかかる印紙税40,000円を節約することができます。
どうぞお気軽にご相談下さい。サービス内容については会社設立サービスもご覧下さい。

ぜひとも弊事務所を日本でのパートナーとしてご指名くださいませ。




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外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

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