トップページ > 外国人会社設立サービス


会社設立のご相談・申し込み


会社設立の具体的な申し込みを受け付けています。こちらのページからご相談・お申込み頂ければ、弊事務所の専門スタッフからご連絡いたします。 英語での対応も可能ですのでご安心下さい。

なお、会社設立の料金については以下をご覧ください。

会社設立Q&A


よくあるご質問とその回答集です。ご不明点などございましたら、こちらをご覧ください。もちろん直接お問い合わせをいただいても大丈夫です。

ビザ申請サービス


日本で会社を経営される方は、経営管理ビザ(投資経営ビザ)(日本において会社の経営を行う場合や、事業の管理業務を行う場合に必要なビザ)の取得が必要です。ビザの取得の際は、ビジネスの準備時期と重なり大変忙しくなります。弊事務所の行政書士がビザの取得のお手伝いをさせて頂き、スムーズなビジネスが開始できるようサポートいたします。

マネジメントサービス(ノミニーサービス)

・日本法人(支店)の日本居住者代表取締役(代表者)
 近年日本に進出する外資系企業や、日本で起業する外国人の方々がとても増えています。日本に子会社や支店を設立しマーケティングをしたい、日本の不動産を取得するための日本法人を設立したいなど。そのような外資系企業、外国人の皆様が、日本での会社設立や支店設立に当たりクリアしなければならない課題は、「日本に居住している者が新設する日本法人の代表取締役に就任しなければならない」という点でありました。日本では、これまで代表取締役になる方のうち1名が日本の居住者であることが条件でありました。ところが2015年3月より法律が改正となりまして代表取締役が日本に居住していることは必要なくなりました。ただし、設立時の資本金払込口座(発起人もしくは代表取締役)が必要になります。この資本金払込口座として日本の銀行に銀行口座を開設することが少々大変です。なぜかといいますと、まだまだ日本の銀行は日本に住所を有する居住者にしか銀行口座の開設を認めないためです。それゆえに日本居住者の代表取締役1名という法律上の要件はなくなったものの、依然として日本居住者の代表取締役が必要であるという点が残っています。

・日本居住者となるためには?
 日本居住者となるためには、居住地の市区町村役場で発行されるその外国人の印鑑証明書及び実印が必要になります。2012年7月から日本では新しい在留管理制度がスタートし、従来よりも印鑑証明書及び実印を手にすることが難しくなりました。以前であれば、日本に住民票を持たない外国人でも、印鑑証明書を取得することができたのですが、今後は在留資格(例えば投資・経営)を取得しなければ印鑑証明書及び実印を手にすることはできなくなりました。
<外国人住民に係る住民基本台帳制度>
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html

・私たちのサービス内容について
 私達のメンバー等が、外部役員として、お客様の日本法人の代表取締役に就任させていただきます。それにあたり、適宜、会計税務サービス、人事労務サービス、支払代行サービスを、英語や中国語を用いバイリンガルにご提供してまいります。経営管理ビザ(投資経営ビザ)が取得できることなどにより、日本居住者の代表取締役が正式に就任できることとなった場合、就任していた日本居住の代表取締役は速やかに辞任し交替することとなります。本サービスは海外では、ノミニー取締役サービス(Nominee Director service)と言われる制度に類似しておりますが、日本国の制度の特性上全く同質のものではございません。いくつかの条件がございます。

・本サービスによるメリットは?
 複数の代表取締役を選任し、1名が日本居住の代表取締役であった場合、外国居住である代表取締役は、必ずしも投資・経営の在留資格を取得しなくても、長期に滞在することがなければ、商用目的の短期滞在で来日し、日本法人の経営状況を監督するという方針をとることも可能です。したがって、法人設立後、外国居住の代表取締役が投資・経営の在留資格(ビザ)の取得を待つことなく、オフィスの賃貸借契約、ホームページの作成、従業員の雇用等を速やかに進めていくことが可能となります。

・本サービスご提供に当たっての条件
 本サービスのご提供に当たっては、いくつかの条件がございますが、ご了解いただいた場合には、私たちは本サービスをご提供することができます。条件や報酬等については、詳しくはメール又は電話にてお問合せ下さい。




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
  • 汐留パートナーズ株式会社
  • 汐留パートナーズ税理士法人
  • 汐留パートナーズ法律事務所
  • 汐留社会保険労務士法人
  • 汐留行政書士法人
  • 汐留司法書士事務所
  • 汐留海事法務事務所
  • 汐留特許商標事務所
  • 汐留プロパティ株式会社
  • IFRS支援
関連サービス
  • 日本進出支援.com
  • 香港進出支援.com
  • インド進出支援.com
  • シンガポール進出支援.com
  • ハワイ進出支援.com
  • 国際税務.com
その他関連サービス
  • 汐留カフェ&ダイナー em
  • 東京汐留相続サポートセンター
  • Amazon Service Provider
  • One-stop Outsourced Accounting & Law office
  • 納税管理人&出国税
  • 法人保険・節税対策のことなら株式会社汐留総合研究所
  • 芸能人・スポーツ選手の為のプライベート税務顧問サービス
  • 汐留米国公認会計士事務所


汐留パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧