TOP >[日本語記事] > 外国人起業家のための日本語検定「JLPT」と「BJT」

外国人起業家のための日本語検定「JLPT」と「BJT」


本日は起業される目的で来日された外国人や日本での起業家志望の外国人の方々のための日本語検定についてご紹介いたします。

1.文化の中でも言語が要?

外国人企業家が日本で成功するためには色々な要素が必要ですが、文化を熟知することはとても重要です。そして、その中でもその土地の言語を操るスキルはビジネスにおいて有利な条件の一つと言えましょう。

起業したい職種に必要な資格を取る場合でも、一定の日本語レベルが必要となる試験も多く存在します。日本語以外を母国語とする人なら誰でも受験でき、どの位の習熟度かを計り認定する主な検定試験として日本語能力試験(Japanese Language Proficiency Test :略称JLPT)があります。

2.日本語能力試験とその概要

この試験JLPTは国際交流基金(独立行政法人)と日本国際教育支援協会(公益財団法人)によって行われており、全世界で65の国と地域、約60万人によって受験され、かなり周知度の高い検定です。N5からN1の5つのレベルに区分され、どのレベルにも筆記と聴解テストがありますが、筆記は主に日本語の知識面のテストで、語彙や文法、読解力が試されます。

N3までは限られた日常生活での日本語がある程度理解できるレベルで、N2以上がより幅広い場面で日本語が理解でき、ニュースや雑誌、新聞などからも情報を拾えるレベル、自然な会話がかなり聞き取れるレベルといわれます。最高レベルのN1とN2の差はかなり大きいようです。香港・マカオを含む中国人の受験生が圧倒的多数を占め、次に多いのが台湾、韓国の受験生です。

3.テストの出願に関して

日本国内でも海外の多くの国でも受験が可能で、受験料はそれぞれ5,500円、7,000円になります。日本の場合ですと7月と12月の年2回、書店などで願書を購入して郵送する方法とインターネットから出願する方法があります。全国の主要都市で実施されていますので、受験希望地域で受験することが可能です。

海外での受験地はホームページに載っています。各地の大学、文化交流センターなどで実施されますが、場所によって受付方法が異なる場合もありますので、自分が受験する場所に直接確認するのがおすすめです。

4.日本語能力試験のメリット

日本には、在留に関して「高度な技術や専門性で日本に貢献する事のできる良質な人材」を認める高度人材優遇制度という制度があり、N1に合格しているとそのポイントで15ポイントを得ることができます。70ポイント以上の外国人には、在留期間5年が一度に与えられるなど、いくつかの優遇措置がありますので、N1を取得しているとかなり有利だといえます。

また、起業に必要な勉強をするのに国費留学する場合などは、日本人が海外留学する時にTOEFLや IELTSが必要なのと同様、N1の合格が受験資格の一つになります。さらに外国大学医学部卒業生が日本の医師国家試験を受ける場合でも、N1取得が受験資格となります。獣医や介護福祉士など、その他の国家資格受験にもN1合格が前提となります。

5.ビジネス日本語能力テストBJT

最近注目されている検定にビジネス日本語能力テスト(Business Japanese Proficiency Test:略称BJT)があります。これは日本漢字能力検定協会(公益財団法人)が主催となって実施しており、日本語に関する知識はすでに取得しているものとされ、ビジネスコミュニケーション能力、情報処理能力に主眼を置き、それを測定するテストです。

日本語を聴く・読む能力は、話す・書く能力に呼応するという点に着目し、聴解のみのテスト、読解のみのテスト、及びこの2つの複合の3つの形式からなる800点満点のテストです。聴解テストには、情報を予測、総合、取捨選択する能力やノイズに邪魔されずに情報を得る技能が試されます。

J1+からJ5の6段階でJ1+が最高レベルですが、どのレベルもビジネス場面を中心にしています。開催都市が増設され、日本国内、海外合わせて現在64都市で開催しております。 2017年4月から、インド、シンガポール、フランス、メキシコ、ブラジルにも受験地が新設致されています。

インターネットから出願できます。随時受験が可能となっており受験日は特になく、テスト会場のコンピューターブースが空いていればいつでも受験ができ、結果も即日わかるシステムとなっています。メリットとしては480点以上を取った人には、在留期間に関してJLPT同様の15ポイントが付与されます。

外国人起業家の皆様、日本語を学び、それを武器として日本での企業を成功させましょう。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧