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外国人の日本での会社設立と在留資格(ビザ)の関係は?


外国人の会社設立とは、日本に住所を有していない方が日本国内において、株式会社・合同会社等の法人を設立することをいいます。具体的には、外資系企業が発起人(株主)となって日本に会社を設立する場合や、外国人の方が取締役等に就任して日本に会社を設立する場合です。

さて、弊社では「外国人は、日本国内で会社を設立することはできますか?」と数多くのご質問・ご相談を頂いております。「技術・人文知識・国際業務ビザ等の就労ビザ(以下「就労ビザ」)を持っている」という方や、「これから日本でビジネスをしたいが、まだ、日本での在留資格がない」という方からのお問い合わせが多くございます。その答えとしては、もちろん「外国人は、日本国内で会社を設立することはできます」でございます。

また、「外国人が日本で会社を設立する場合にはビザは必要ですか?」というご質問もたくさんいただいております。その答えとしては、「必須ではないが注意すべき点がある」でございます。本日は、外国人の日本での会社設立と在留資格(経営管理ビザやその他の就労ビザ)の関係などについてご紹介致します。

1.外国人の日本での会社設立と在留資格の関係について

外国人の方が日本で会社を設立することと、在留資格が認められることは全く別です。したがいまして、外国人の方が日本の株式会社の取締役に就任して活動をすることについては、在留資格の必要性についての検討が必要です。例え日本でビジネスで成功しても、在留資格が必要なのに取得していなければ不法就労にあたり、本国に帰国しなければならなくなります。

もし、外国人の方が、「日本人の配偶者等、定住者、永住者、永住者の配偶者等」の在留資格をお持ちでしたら、これらの在留資格は活動に制限のない在留資格であるため、日本の会社の取締役に就任して活動することは差し支えありません。しかしながら、「技術・人文知識・国際業務」、「技能」等、日本での活動に制限のある在留資格を取得している外国人は、取締役、とりわけ、代表取締役に就任して、日本の会社で活動することは原則認められません。

日本でビジネスを行って売上・利益を上げ発展を遂げるためには、一定程度日本に来て滞在することが必要になるのではないかと思います。その際に、常にビザなし、あるいは、観光ビザで日本に滞在しているというのは望ましいことではありません。外国人が日本で起業をしたり、外国人が日本法人の代表者等に就任する場合には、経営管理ビザの取得が必要になるケースが多いといえます。

一方で、日本で協力者のサポートもあり日本法人を設立して銀行口座を開設し、外国人本人は遠隔で海外から当該日本法人を経営するというケースもあります。この場合には、外国人経営者は経営管理ビザがなくても問題ないということになります。したがって冒頭でご説明した通りビザの取得は必須ではございません。

2.経営管理ビザ(投資経営ビザ)の取得

外国人の方が経営・管理ビザを取得するた申請方法は2パターンあります。1つ目は、「すでに日本法人で働いていて在留資格は保有しているが起業することになり、経営・管理ビザへの変更が必要な場合」です。2つ目は、「今は在留資格を持っていない状態で、新しく取得する場合」です。。

どちらも、経営・管理の在留資格を得るためには、会社の永続性、安定性を立証することが必要不可欠です。特に、設立後2期未満の会社の場合、会社の永続性、事業の安定性を示す資料がありませんので、経営・管理の在留資格申請の場合には、会社の今後の事業計画書をしっかりと作成して申請する必要があります。残念ですが、日本はいまだ閉鎖的な国家であり、外国人に日本国内で自由な経済活動を行わせないという方針を採っているように思えます。

外国人の方が出資して経営・管理の在留資格を取得する場合には、最低でも従業員を2名以上雇用するか、あるいは、国外からの投下資本(資本金)が5,000,000円以上の事業規模でない限りは、在留資格は許可されません。

経営管理ビザの新規取得については、「経営管理ビザの新規取得手続について」にて、経営管理ビザの更新については、「経営管理ビザの更新手続について」にて、それぞれ詳細に解説しておりますのでご覧下さい。

3.共同出資による経営・管理ビザの取得

2名以上の外国人が共同で起業した場合に、2名とも経営管理ビザを取得したいというご要望は多いようです。弊事務所にもそのようなご質問・ご相談は多数寄せられます。

ですが、2名以上の外国人が共同で起業し、他に従業員がいない状況で、それぞれ役員に就任しようとする場合、必ずしもそれらの外国人全員に経営・管理の在留資格が認められるとは限りません。なぜなら、経営・管理の在留資格は事業の経営又は管理に実際に携わることが要件となるため、役員に就任しているというだけでは、経営・管理の在留資格に該当しているとみなされないためです。

それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには、事業の規模、従事することとなる業務内容、受け取る予定の役員報酬額、売上等を総合的に判断した上で、当該事業の経営や管理を複数の外国人が行う合理的な理由があると認められる必要があります。

どのような場合に認められるのかについては、該当する事例が入国管理局より公表されています。(平成27年3月改定)

●ケース1

外国人A及びBがそれぞれ500万円出資して,本邦において輸入雑貨業を営む資本金1000万円のX社を設立したところ,Aは,通関手続をはじめ輸出入業務等海外取引の専門家であり,Bは,輸入した物品の品質・在庫管理及び経理の専門家である。Aは,海外取引業務の面から,Bは,輸入品の管理及び経理面から,それぞれにX社の業務状況を判断し,経営方針については,共同経営者として合議で決定することとしている。A及びBの報酬は,事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

●ケース2

外国人C及びDがそれぞれ600万円及び800万円を出資して,本邦において運送サービス業を営む資本金1400万円のY社を共同で設立したところ,運送サービスを実施する担当地域を設定した上で,C及びDがそれぞれの地域を担当し,それぞれが自らの担当する地域について,事業の運営を行っている。Y社全体としての経営方針は,C及びDが合議で決定することとし,C及びDの報酬は,事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払われることとなっている。

4.経営・管理ビザ以外の就労ビザの取得又は就労資格証明書交付申請

上述の通り、経営・管理ビザの認可に際しては、会社役員であるということだけでなく、その他様々な要素が複合的に判断されます。役員に就任したからといって必ずしも経営・管理ビザが認められるとは限らないため、該当しない場合は、別の就労ビザの取得を検討する必要があります。一例として、下記ケースの場合、経営・管理ビザが認められず、他の就労ビザを取得することになる可能性が大いに考えられます。

【事例】

〇〇株式会社に勤務していたAさんが転職することになった。転職先の△△海外法人は日本進出のため、日本在住のAさんに△△日本法人の立ち上げを任せることにした。実務上、Aさんが役員に入らなければ、法人設立後の取引をスムーズに行うことができないため、△△海外法人のCEOが日本法人の代表取締役に就任し、Aさんは取締役に就任することとなった。
この場合、Aさんは役員にはなりますが、実態として事業の決定権がどなたにあるかによって、Aさんの保有すべき在留資格が異なってきます。事業の決定権が、日本法人の代表取締役に就任した△△海外法人のCEOにある場合は、Aさんの従事する業務内容は経営・管理ではないので、経営・管理ビザ以外の就労ビザで活動することとなります。

また、転職先で従事する業務内容が転職前に従事していた業務内容と類似した仕事であっても、これらを判断するのはご本人ではなく、入国管理局の就労審査部門です。所属機関は異なるが、同じ在留資格に該当する場合は、原則として「就労資格証明書交付申請」を行うことになっています。もし、「就労資格証明書交付申請」を行わないまま日本に滞在し続け、更新の時期が来た場合に、入国管理局の見解で同じ在留資格に当てはまらないとなると、強制退去という可能性もありえます。外国人の方々は在留資格を持っているか?という点だけでなく、その該当性にも注意が必要です。

5.外国人が法律を遵守し日本で会社を設立・経営するためには?

外国人の方々が日本で会社を設立して経営するには、在留資格の問題があるため、会社法のみならず入管法も含め、色々なルールを遵守する必要があります。特に入管法に関する深い知見が必要です。したがって日本人の方が起業するよりも、外国人の方々が起業するためにはハードルが高いといわざるを得ません。

しかしながら、汐留パートナーズグループは年間100件以上の外国人の会社設立実績があり経験が豊富です。更に、ビザの取得につきましても、経営・管理ビザ(投資経営ビザ)をはじめ、技術・人文知識・国際業務ビザ等の就労ビザの取得サポートもアジア・オセアニア・ヨーロッパ・アメリカ大陸など、様々な国籍の方のビザ取得をサポートしております。たくさんの外国人起業家が日本でご活躍できるように、汐留パートナーズグループは、会社設立から、会計税務、人事労務、法務までワンストップでサポートさせて頂きます。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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