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外国人雇用【詳細解説】募集方法・在留資格・雇用契約・届出等


外国人の優秀な人材や外国人の労働力は、これからの日本において必ず必要とされますので、日本人だけでなく優秀な人材を海外から雇うための知識、「外国人雇用」について知っておくことは非常に有意義だと思います。本日は日本企業が外国人労働者を採用する際の注意点(募集・ビザ・雇用契約・届出等)について詳しくご紹介します。

1.外国人はどこで募集して採用すればいいのか?

さて、外国人の求人希望者・転職希望者とはどこで出会えばいいのでしょうか?外国人を採用したいという会社は数多くあろうかと思います。しかしながら、求人方法や採用後の手続きが難しいのでは・・・ということで、大企業はともかく、中堅・中小企業においてなかなか外国人雇用が進んでいないのが実情です。

例えば、弊社の経験では以下のような募集方法があろうかと思います。費用が無料のもの、少しかかるもの、たくさんかかるものと色々です。

(1)ハローワーク等の公的機関で募集をする
(2)日本語学校等の専門学校や大学などから紹介を受ける
(3)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用して募集する
(4)インターネット・新聞・雑誌等に有料求人広告を掲載して募集する
(5)人材紹介会社・ヘッドハンティング会社に採用を依頼する
(6)クラシファイドコミュニティサイト「Craigslist」を利用して募集する

1つずつご紹介をさせていただきます。弊社も過去(1)~(6)まですべて試してみまして、採用につながったものもあれば採用につながらなかったものもあります。

(1)ハローワーク等の公的機関で募集をする

ハローワークでは、入国管理法上日本国内で就労が認められている外国人に対し、その在留資格に応じた職業相談や職業紹介を行っています。主に、「日本で就職を希望する外国人留学生」や「専門的・技術的分野の在留資格(「人文知識・国際業務」、「技術」、「技能」など)の外国人」を紹介してくれます。

○新宿外国人雇用支援・指導センター
URL:http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/gaikokujin_center_goannai/
〒160-8489 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 ハローワーク新宿(歌舞伎町庁舎)1階
TEL: 03-3204-8609 FAX : 03-3204-8619

また、ハローワークの他にも公的機関で外国人の人材紹介をしてくれる機関があります。

①東京外国人雇用サービスセンター
URL:http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/
〒163-0721 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル 21階
TEL: 03-5339-8625  FAX: 03-5339-8654

②大阪外国人雇用サービスセンター
URL:http://osaka-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/
〒530-0017 大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル16階
TEL: 06-7709-9465 FAX: 06-7709-9468

③名古屋日系人雇用サービスセンター
URL:http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/
〒460-0008 名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル12階
TEL:052-264-1901 FAX:052-249-0033

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(2)日本語学校等の専門学校や大学などから紹介を受ける

外国人留学生がたくさん在籍している日本語学校などの専門学校、大学、大学院などから外国人の求職者の紹介を受けることもできます。費用がかかる場合とかからない場合がありますが、そのような学校等の就職サポート課と連携することで、日本での就職を希望している外国人を採用することができます。

(3)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用して募集する

外国人の求人に役立つSNSといえば、Facebook、Linkdin、Twitter、Instagramなどでしょうか。求人サイトで就職活動・転職活動をする時代が少しずつ終わってきているということを聞いたこともあります。以下のSNSなどは今後さらに発展していくことでしょう。

①Facebook(フェイスブック)
URL:https://ja-jp.facebook.com/
Facebookは友達や同僚、同級生、近所の人たちと交流を深めるソーシャルユーティリティサイトです。Facebookページをターゲットを絞った求人広告を作成してリクルートしていく方法があります。会社が求職者に対して有意義な情報を発信し、フォローしている方に対して会社への理解を深めさせることが可能です。

②Linkdin(リンクドイン)
URL:https://jp.linkedin.com/
Linkdinは4億超のメンバーがいる 世界最大のビジネスネットワークです。ソーシャルリクルーティングの先駆け的企業であり、最も影響力のある企業の1つでしょう。LinkedIn の求人ページでは有料で30 日間有効な求人をかけるなどの利用が可能です。求人掲載料金は地域によって異なります。転職意向のある方に対してコンタクトをとることなども可能です。

③Twitter(ツイッター)
URL:https://twitter.com/?lang=ja
Twitterは、ニュース速報、エンタメ情報、スポーツ、政治などをリアルタイムでフォローするツールです。【人材募集】として採用情報ツイートをすることで外国人を募集することができます。もちろんいい人からリプライがあるとは限りませんが無料で利用できるツールの1つではあります。Twitterを利用して求職者とインタラクティブにコミュニケーションを図ることができます。

④Instagram(インスタグラム)
URL:https://www.instagram.com/?hl=ja
Instagramは、写真を撮影したり、撮影した写真を加工したり、共有したりできるアプリケーションで、SNSとしての機能も備えています。 最近はInstagramに動画を導入して採用活動に役立てている企業も増えています。Youtubeとの連携なども含めて人材を採用するツールは多岐に渡ってきています。

(4)インターネット・新聞・雑誌等に有料求人広告を掲載して募集する

外国人求人を専門に扱うインターネット・新聞・雑誌等に有料求人広告を掲載するという方法もあります。例えば、以下のような求人媒体があります。

①Metroplis(メトロポリス)
URL:http://metropolisjapan.com/
メトロポリスは、創刊1994年2月の日本で最大級の英語雑誌です。文化・ファッション・エンターテインメント・ライフスタイルなど幅広いジャンルを対象とした外国人のための総合生活情報誌です。そのため幅広い職種や国籍の外国人にアプローチできます。

②The Japan Times Jobs(ジャパン・タイムズ・ジョブズ)
URL:https://job.japantimes.com/index_j.php
株式会社文化放送キャリアパートナーズが運営している求人媒体です。The Japan Timesでの求人はどちらかというとホワイトカラーが中心となります。

③GaijinPot Jobs(ガイジンンポット・ジョブズ)
URL:https://jobs.gaijinpot.com/job/index/lang/ja

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GaijinPot Jobsでは、外国人向けに求人広告を掲載することができます。ネイティブの求職者向けの媒体です。

(5)人材紹介会社・ヘッドハンティング会社に採用を依頼する

人材紹介会社やヘッドハンティング会社に採用を依頼するというのも1つの方法だと思います。確かに日本には数多くの人材紹介会社があります。業界、職種、外国人出身国などそれぞれの会社に特色があります。しかしながら、コストがかなりかかってしまうことや、あまり大手の外国人専門の人材紹介会社・ヘッドハンティング会社がまだ日本にはないという点には留意すべきです。

外国人は日本人の感覚よりも非常に短い期間で転職をしてキャリアアップをしていきます。良くも悪くも勤続期間は短く、「ジョブホッピング」と揶揄されることもあります。したがって、一人当たりに高額の採用コストをかけても短期間で退職してしまうリスクも踏まえて、人材紹介会社・ヘッドハンティング会社を利用していくことを検討すべきです。

(6)クラシファイドコミュニティサイト「Craigslist」を利用して募集する

皆様、Craigslist(クレイグズリスト)というものをご存知でしょうか?Craigslist(クレイグズリスト)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコのCraigslist Inc.により運営されるクラシファイドコミュニティサイトです。

クラシファイドコミュニティサイトは、個人間で物品の売買などを行える点はオークションサイトと似ていますが、それ以外に求人、居住(ルームシェア)、地元コミュニティの告知などができる点でより幅広い利用ができるサイトです。東京版CraigslistのURLはhttp://tokyo.craigslist.jp/です。

「ジョブ」というカテゴリーがあり、その中には、「アート/メディア/デザイン」、「インターネットエンジニア」、「ウェブ/情報デザイン」、「サロン/スパ/フィットネス」、「システム/ネットワーク」、「ソフトウェア/QA/DBA」、「テクニカル サポート」、「テレビ/映画/ビデオ」、「バイオテクノロジー/科学」、「ビジネス /マネジメント」、「マーケティング/広報/広告」、「ライティング/編集」、「安全」、「医療/ヘルス」、「営業/事業開発」、「教育」、「経理・財務」、「建築設計/エンジニアリング」、「顧客サービス」、「作業一般」、「小売/卸売」、「食品/飲料/接客業」、「人事」、「政府機関」、「製造」、「専門職/熟練職」、「総務/事務」、「非営利セクター」、「不動産」、「法務/パラリーガル」、「輸送」などがあります。

弊社もこちらを通じて外国人を雇用したことがあります。ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか?

craigslist

2.外国人社員の候補を見つけた後の手続き

(1)外国人労働者の受入れ条件を確認する

外国人社員を募集して無事良き候補者が見つかりましたら、その後はまず外国人労働者の受け入れの条件について確認することが大切です。在留カード等による就労が認められることの確認、そして、在留資格などについての確認、また、ハローワークへの届け出(雇用対策法第28条より)などが外国人雇用において重要な手続きとして挙げられます。

日本にいる外国人は、入国の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って就労等の在留活動を行うことが認められます。したがって外国人を受け入れる場合には、会社で仕事をさせようとする業務の内容がその外国人の有している在留資格の範囲内の活動かどうかや、在留期間を過ぎていないかについてを確認することが重要です。

これらの在留資格や在留期間は、在留カード、パスポート(旅券)面の上陸許可証印、外国人登録証明書(在留カードとみなされる期間において有効)等により確認できます。それでも不明な点がある場合には、最寄りの地方入国管理局に照会し確認するという方法もありますので、受入れ条件を満たしているかについては厳格に考えておくべきです。

(2)在留カードと新しい在留管理制度について

在留カードとは日本国における中長期滞在する者が持つ証明書のことです。在留カードは所有者の身分を証明するほかに旅券(パスポート)になされる証印(スタンプ)に代わるものでもありますので許可証としても使えます。大きさは大体キャッシュカードと同じくらいで、16歳以上ですと本人の顔写真も載ります。

出入国管理及び難民認定法が改正され、平成24年7月9日から新しい在留管理制度が始まっております。これに伴い、中長期在留者に在留カードが交付されることとなりました。

中長期在留者とは、以下のいずれにもあてはまらない人として定義されています。
①「3月」以下の在留期間が決定された人
②「短期滞在」の在留資格が決定された人
③「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
④特別永住者(「特別永住者証明書」が発行されます。)
⑤在留資格を有しない人

新しい在留管理制度については法務省の以下のホームページにて詳細に解説されております。
法務省入国管理局 新しい在留資格がスタート!

(3)採用しようとしている外国人の就労ビザを取る必要がある場合

採用しようとしている外国人について、会社で仕事をさせようとする業務の内容がその外国人の有している在留資格の範囲内の活動ではない場合には、その会社がスポンサー企業となり、採用予定の外国人の就労ビザの申請・取得を行う必要があります。

①採用しようとしている外国人がまだ日本にいない場合
採用しようとしている外国人がまだ日本にいない場合には、会社がスポンサー企業となり就労ビザを申請します。採用予定の外国人が日本に入国して就労するまでの流れは以下の通りです。

【1】外国人を招聘しようとしている企業がスポンサー企業となる
【2】自社で、あるいは、申請取次行政書士に依頼することで就労ビザの申請手続きを行う
【3】入国管理局が就労ビザの審査を行い許可がおり在留資格認定証明書が交付される
【4】採用予定の外国人が当該在留資格認定証明書を受け取り日本大使館・領事館に提示
【5】日本に入国できる査証(ビザ)がパスポートに押印される
【6】在留資格認定証明書と上記のパスポートを持って日本に渡る
【7】上陸空港等で入国審査官から在留資格・在留期間をパスポートに押印される
【8】企業と雇用契約書を交わし就労を開始する

①採用しようとしている外国人が日本にいる留学生の場合
採用しようとしている外国人が留学生で日本に滞在している場合には、現在の「留学」の在留資格から、就労可能な在留資格(例えば、「技術・人文知識・国際業務」等)に変更するためには「在留資格変更申請」を行う必要があります。採用予定の外国人が在留資格の変更を行い、就労するまでの流れは以下の通りです。

【1】外国人・企業・学校がそれぞれ在留資格変更申請のための書類を準備する
【2】自ら、あるいは、申請取次行政書士に依頼することで就労ビザの申請手続きを行う
【3】入国管理局が就労ビザの審査を行い許可がおり在留資格変更許可申請書が交付される
【4】企業と雇用契約書を交わし就労を開始する

このように、外国人が就労ビザを取得することで、晴れて企業は外国人を雇用することができ、外国人との間で雇用契約書を作成するステップへ進みます。

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3.外国人を雇用する際の雇用契約書

(1)外国人社員との雇用契約書締結上の留意点

雇用契約を締結する時は契約内容を細かく明確に決めておくことが重要です。もし契約内容があいまいですと外国人との間でトラブルになったときに非常に大変です。

例えば、雇用契約書に書いてない掃除などの仕事をするように外国人にお願いすると、「雇用契約に書いていない」ということでその仕事をしてくれないことがあります。これは日本企業からするととても一般的なことであり、スタッフ皆で職場をきれいにしようという会社も多いと思います。そのため、外国人が入社後に行う業務を全て記載しておくことはかなり難しいのが実情だと思います。

このように、日本人同士ではある程度感覚でわかる部分につきあいまいな契約内容にてスタートする部分がありますが、外国の人はそうではありません。特に就業時間や休暇、残業については明確に記すことが大切です。なお、当然のことながら外国人社員が雇用する前提として、「就労可能な在留資格を有していること」という点については確認をしておく必要があります。

(2)外国人社員との雇用契約書に記載すべきことの例

外国人社員と交わす雇用契約書には、最低でも以下のような内容を記載しておくべきです。

①雇用形態
雇用の形態について記載しておく必要があるでしょう。一般的には、アルバイト、契約社員、正社員などを記載します。

②雇用期間
アルバイトや契約社員の場合には契約期間を記載することとなります。正社員の場合には「期間の定めなし」となります。契約の更新についてもどのような場合に行われるのかについても記載する場合もあります。

③勤務場所
勤務場所についても明記しておく必要があります。転勤があり得る場合には、「本社及び会社が指定する就業場所」など少し広く記載しておくこと場合もあります。

④仕事の内容
一般的には、「会計税務業務、人事労務業務、コンサルティング業務他」などと記載します。ただし、外国人社員との雇用契約書では、より細かく記載しておく必要があり、例えば、「通訳業務、翻訳業務、英文契約書チェック業務、部門の補佐業務、業務に支障のない範囲でその他の部門のサポート業務」なども記載しておくとよいでしょう。

⑤就業時間(始業及び終業時刻)
「9時00分から18時00分(業務の都合による変動あり)」など、記載しておきます。

⑥休憩時間
「60分」など、記載しておきます。

⑦所定時間外労働
残業がある場合には、「有り」と記載しておきます。

⑧勤務日及び休日
「勤務日:基本は月曜~金曜日(業務の都合による変動あり)、休日:土日祝日(業務の都合による変動あり)、夏季休暇、年末年始休暇、その他会社が定める休日(慶弔休暇等)」など、記載します。

⑨有給休暇
「就業規則に準じて付与する。」など、就業規則を参照してもらうべきものはこのように記載しておきましょう。

⑩賃金及び福利厚生
「月給」、「賞与」、「年俸金額」、「給与計算期間」、「支払方法」、「給与改定」、「時間外手当」、「退職時の精算」、「交通費」、「労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金険」、「退職金」などについて記載しておきます。

⑪解雇
解雇事由について、労働者本人の過失等により在留資格の更新が不許可となったことにより、労働ができなくなったことについては記載しておきます。スポンサーとなる企業としては、就労ビザが更新できない以上、その外国人労働者を雇用し続けることはできませんが、解雇事由にあたらない場合にはトラブルとなるケースがあるためです(本国に帰っても遠隔で働きたいなど)。

⑫その他
「定年退職」、「転勤」、「自己都合退職」、「兼業の禁止」などについて記載します。

4.外国人を雇用した場合等の届出

(1)「外国人雇用状況の届出」は全ての事業主の義務!

雇用対策法では、全ての事業主に、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇い入れと離職の際に、その都度、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認しハローワークへ届け出ることを義務付けています。

ハローワークとは「公共職業安定所」の名称で国内の各地域にあります。雇用保険に加入していた国民が職を失ったときに失業保険の給付が受けられる他、仕事の求人を取り扱っている公的な機関です。

外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が知識や仕事探しに必要な雇用に関する情報をよくわかっていないときはその人がもつ能力を用いて活動ができるように職場に適応する措置の実行、雇用管理を満たされたものにすることが求められています。そして解雇などで離職する場合の再就職援助のサポートをすべきとされています(雇用対策法第8条より)。

これらの報告書の提出を怠ったり虚偽の届出を行った場合には30万円以下の罰金が科せられますので注意が必要です。

(2)「外国人雇用状況の届出」の方法について

外国人を雇用している事業主は、「雇用保険の被保険者である外国人に係る届出」か「雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出」か「平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人に係る届出」かの3つの区分に応じて、ハローワーク(公共職業安定所)への届出を行います。電子申請によることも可能です。

①雇用保険の被保険者である外国人に係る届出
届出方法:雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載して届け出ます。
届出期限:取得届又は喪失届の提出期限と同様となっています(雇入れの場合は翌月10日までに、離職の場合は翌日から起算して10日以内)。

②雇用保険の被保険者ではない外国人に係る届出
届出方法:届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して届け出ます。
届出期限:雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までとなっています(例)10月1日の雇入れの場合は11月30日までに届出する。

③平成19年10月1日時点で現に雇い入れている外国人に係る届出
届出方法:届出様式(第3号様式)に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して届け出ます。
届出期限:届出期限は平成20年10月1日までとなっています(ただし、この間に離職した場合は①又は②に従い届出)。

【参考】
届出事項の様式について
外国人雇用のルールについてのパンフレット
在留管理制度の施行に伴う外国人雇用状況の届出パンフレット
Q&A
外国人雇用状況届出システム

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5.不法就労外国人について

(1)不法就労とはどのような場合か?

不法就労とは例えば次のような場合をいうとされています。

①日本に不法に入国、上陸したり、定められている在留期間を超えて違法に日本国内に残留したりするなどして、正規の在留資格を持っていない外国人が行う収入を伴う活動
②正規の在留資格を持っている外国人でも、入国管理局から必要な許可を受けずに、与えられている在留資格以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動

(2)不法就労者を雇っていた場合には?

もし事業主が不法就労者を雇っていたことが判明したら犯罪に加担したこととなり雇っていた事業主は処罰の対象になります。具体的に対象となるのは事業をするにあたって初めから不法就労活動をさせる・その活動を維持するためにその人々の身体、精神の自由といった人権無視の行為・その不法就労を仲介、あっせんをした者です。

(3)不法就労助長罪の罪と罰金

もう少し詳しくご説明しますと、入国管理法には、「不法就労助長罪」という罪が定められています。
不法就労助長罪は、
①事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為
②外国人に不法就労活動をさせるために、自己の支配下に置く行為
③業として、外国人に不法就労活動をさせる行為、又は②の行為に関しあっ旋する行為
を処罰の対象としています。

これらに該当した者については3年以下の懲役もしくはは300万円以下の罰金に処し、または、これらを併科すると定められています。

その他、不法就労助長罪を犯した場合、労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可の欠格事由に該当します。さらに不法就労発覚後に、退去強制を免れさせようと不法入国者又は不法上陸者をかくまう等の行為をした場合3年以下の懲役又は100万円以下の罰金(営利目的であれば5年以下の懲役及び300万円以下の罰金)に処せられます(入管法74条の8より)。

知らずに不法就労者を雇っていたら原則厳しく処罰されることはないようですが、一方で、不法就労であるとはっきりと認識していなくても総合的な状況から鑑みて不法就労の可能性があるにもかかわらず、自主的に確認をせずにあえて外国人を雇用しているようなケース等では、知らないことに過失があったとされて処罰を免れないこととなります。

外国人労働者を雇うときにはよく注意して危険や不幸に巻き込まれないようにしましょう。

(参考)
厚生労働省「外国人の雇用、雇用するうえでのルール」
入国管理局-手続き案内-在留管理制度-在留カードとは

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