TOP >[日本語記事] > 外国人が日本で飲食店を開店・経営する方法

外国人が日本で飲食店を開店・経営する方法


飲食店の経営は、外国人の方が日本でビジネスをするにあたって、最も手がけやすいものの一つです。本日は、外国人が日本で飲食店経営をするに当たって参考になる情報をお伝えいたします。

1.外国人は日本でどのような飲食店を経営しているか?

日本には、中華料理店やカレーショップ、フレンチレストラン、イタリアンレストランなど、さまざまな外国料理の飲食店があります。また、日本人はこれらの外国料理のお店が大好きで、日本人の経営者ではなく、その国の方が経営しているとなると、好感を持たれるケースが多いです。

一般的に、外国人が飲食店を経営する場合には、同国の方を客層として考えるのが普通ですが、日本の場合には日本人もターゲット客層として見込めるため、上手く経営すれば、流行のお店となるのも難しくないでしょう。

2.外国人が飲食店の物件を借りるには?

少しハードルが高いのは、店舗となる不動産物件を賃借契約する場合です。不動産ばかりは、オーナーさん次第という点が否めないのですが、外国人の方の飲食店経営には消極的なオーナーさんがいるのは確かです。具体的には、外国人の方への賃貸を断られるケースや、保証金を1年分近く取られたりといったケースもあるようです。

一方で、外国人の方への賃貸に積極的な不動産会社やオーナーさんも少なからずいらっしゃいますので、まずは同国の方ですでになんらかの不動産物件を賃借している方から情報収集されるとよいでしょう。また、日本には外国人の方の起業や会社設立、経営をサポートしてくれるサービスを提供している会社が弊社を含めいくつかありますので、こちらで相談されるのも良い方法だと考えられます。

3.外国人が飲食店の許認可を取得するには?

店舗となる不動産物件が契約できましたら、あとは保健所に届け出て、飲食店営業許可を取得する必要があります。手続きとしては、基本的には保健所に大して営業許可申請書と食品衛生責任者設置届を提出するだけなので、難しくありません。

しかし、提供する食品の種類によって、例えばフグであれば調理師の免許が必要ですし、生ガキの提供にも東京都であれば特別の手続きが必要となります。従って、営業許可申請の前に、一度保健所に事前相談に行かれる方が望ましいでしょう。その方が、営業許可が下りる時間が無駄に伸びることが少ないので、結果的には効率的です。なお、弊社でも営業許認可の取得申請のお手伝いを行っております。

4.飲食店の許認可がおりたら食材の仕入れです!

営業許可が下りれば、あとは食材などを仕入れて、お料理の提供開始となります。食材の仕入れなどの取引については、外国人だからといって特別な事はありません。魚市場のような一部の特殊な業界を除けば、外国人の方も日本人と同じように取引できますので、問題になる事はありません。

日本には、外国料理を好む方が大勢おりますので、本場の味を提供すれば、きっと人気のお店となるでしょう。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧