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外国人の日本への最も一般的な移住方法とは?「婚姻」「就労」「経営管理」e.t.c.


最近、日本のテレビ番組で外国人が何をしに日本へ来ているか、空港に到着した直後にインタビューしその後密着する番組があります。弊社汐留パートナーズでもそのようなテレビ局の番組制作に協力をさせていただいたことがございます。実際に、来日する外国人は非常に増えています。世界を旅する外国人が一時的に日本を訪れるという場合もありますし、職業として日本で収入を得ているという場合もあります。

外国人の皆様が日本にいらっしゃる理由の1つといえるのが東京の住みやすさです。なんと東京は世界で最も住みたい都市としてナンバーワンになっております。そのため近年たくさんの外国人が日本に移住してきております。本日は外国人が日本に移住するための方法などについてご紹介させていただきます。

なお、「ビザ・在留資格についてすぐにでも直接・具体的に相談をしてみたい!」という方は、「ビザ専門の汐留行政書士法人」が日本語・英語・中国語無料相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

1.外国人が日本に滞在するための資格

外国人が日本で滞在するためには、「在留資格(ビザ)」を有していることが必要です。在留資格は現在27種類あり、必ずどれか1つの在留資格を持っていなければならないことになっています。在留資格の一覧についてはこちらをご覧ください⇒「外国人が日本に滞在するためのビザの種類について

出入国管理および難民認定法は略して入管法とよばれます。入管法で定められている27種類の在留資格を大きく分けると、就労を目的とするものと就労以外の活動を目的とするもの、そして身分または地位に基づく在留資格に分けられます。

(1)就労活動を目的とする在留資格

就労活動を目的とする在留資格では、技術、興行、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能、経営管理(投資経営)、法律・会計、医療、研究、教育、外交、公用、教授、芸術、宗教、報道などがあります。

(2)就労活動以外の目的の在留資格

就労活動以外の目的の在留資格には、短期滞在や留学、就学、研修、文化活動、家族滞在、特定活動があります。

(3)身分または地位に基づく在留資格

身分または地位に基づく在留資格には日本人の配偶者等、永住者、永住者の配偶者等、定住者があります。

このように、在留資格にはたくさんの種類がありますが、日本に移住するためには、まずは日本に合法的に入国して滞在するための在留資格を取得しなければなりません。日本に移住するための第一歩です。その後永住権の申請をしていくという流れになります。

2.婚姻による日本への移住方法

さて、外国人の日本への最も一般的な移住方法は「婚姻」によるものだといわれます。この場合、在留資格は身分または地位に基づく「日本人の配偶者等」というカテゴリーに該当することになります。

(1)日本人の配偶者と結婚するケース

例えば、日本入国を希望し、長期滞在を行う予定のある外国人配偶者と、日本にいる日本人配偶者のケースの場合、婚姻などにより日本人の配偶者等という在留資格を持つ外国人が日本人配偶者を通してビザの交付申請を行うことになります。

その他の例としては、相撲をしたくて来日した外国人力士が、日本人の女性と結婚して(日本人として帰化申請)日本国籍を取得するというパターンは代表的で解りやすいですね。

(2)外国人配偶者を迎える手続き

外国人配偶者を迎える場合には、日本側で日本人配偶者が事前に在留資格認定証明書をとって、それを外国人配偶者に送付します。この証明書があれば、在外の日本大使館での日本の長期滞在用ビザの発行手続きがスムーズに運びます。また、外国人配偶者が来日した時に日本での上陸審査も速やかに進みます。

在留資格認定証明書の交付申請は、日本人の配偶者の住所地を管轄する地方入国管理局で行われ、申請から交付までの期間は1ヶ月から3ヶ月くらいとなっています。来日した配偶者が上陸審査に合格すると配偶者のパスポートに上陸許可の証印が押され、日本人の配偶者等という在留資格と在留期限が記載され、入国手続きが完了します。

なお、在留資格認定証明書は入国許可証ではないため、入国時点までに何らかの事情の変化があった場合、ビザが発給されなかったり上陸審査で拒否となることもあります。

このように、外国人が日本で滞在するためには在留資格をもっていることが必要で、外国人の日本への最も一般的な移住方法は婚姻によるものだといわれます。

3.日本で継続的に就労することにより永住権を取得

一方で婚姻以外でも日本に移住する方法を模索したい外国人はたくさんいます。その場合には何らかの在留資格を取得し、それを継続し、永住権を申請するということになろうかと思います。そして帰化を視野に入れる外国人もいらっしゃいます。

(1)外国人が自らの学歴・職歴で日本で何の仕事ができるか?

在留資格については、外国人が日本に入国し、在留できるその為の活動等を類型化したもので、現在は27種類の在留資格があります。まずは外国人の皆様が自分に何ができるのかをよく検討する必要があります。その際にはご自身の学歴、職歴なども重要です。

例えば、外交的な仕事、公用、学校の先生(教授レベル)、芸術関係、宗教活動、ジャーナリスト、投資・経営等のビジネス、法務関係、医療従事者、研究機関、教育、各種エンジニア、グローバル展開する企業内での転勤、コンサート等の来日公演、特殊技能など。

(2)スポンサー企業を見つけ就労ビザを取得し更新を継続

結局は仕事で滞在するケースが大多数でして、就労ビザを受けて働くという場合が絶対数としては多いことでしょう。これは手続きとして雇入れしてくれる企業が労働者としての外国人を受け入れるという意味で申請をしないとビザは発給されませんが、その更新を行って永住権を取得し移住するという点では似ているかと思います。

4.経営管理(投資経営)の在留資格について

(1)会社を設立して起業して移住する

経営管理(投資経営)の在留資格については別途ご紹介させていただきますが、資本金500万円以上で会社を設立し、事業計画と共に申請を行うことになります。そして更新を行っていく必要があります。

実際日本の物価、特に東京の物価水準は諸外国と比較しても安くはありませんので、移住となると富裕層が中心になってくることが多く、その場合日本で会社を1つ経営するというのがオーソドックスな手法となりつつあります。

例えば、外国人の方々が日本に資本金500万円以上で株式会社を設立して、その日本法人の代表取締役に就任します。そして、最初は1年の経営管理ビザの申請を行いビザの発給を受けます。その後は3年、5年と経営管理ビザを更新していきます。

(2)中国人が移住のために会社設立をするケースが急増中!?

最近は日本に不動産会社を設立して不動産を購入することにより、あるいは、日本に貿易会社を設立して日本と中国との間で貿易をするという中国人の起業家が増加しており、多くの方が日本への移住も視野に入れているとおっしゃっています。

経営管理ビザも、経営者あるいは管理者のための在留資格で、広い意味では就労ビザの一環ですので、その更新を行って永住権を取得し移住するという流れになります。

経営管理ビザについては「新規取得手続」と「更新手続」についてより詳細に解説しておりますので、以下の記事もご参照下さい。
・経営管理ビザの新規申請 ⇒ 「経営管理ビザ(在留資格)の新規取得手続について」
・経営管理ビザの更新申請 ⇒ 「経営管理ビザ(在留資格)の更新手続について」

5.定住者とは?

皆様、「定住者」という言葉を聞いたことはありますでしょうか?ここでは定住者について踏み込んでみたいと思います。

(1)定住者とは?

定住者とは、法務大臣が日本国に在留する個々の外国人について特別な理由を考慮して一定期間の居住を認める在留資格のことです。定住者という在留資格は定住ビザとも言われます。あまりなじみのない言葉ですが、ビザ実務においてはとても重要です。

(2)2つの定住者

定住者には2つありまして、①告示定住者と、②非告示定住者があります。

①告示定住者
告示定住者とは、告示に該当する定住者をいいます。

<告示定住者の例>
・日本人の子として生まれた者の実子(日系3世等)
・定住者の配偶者

具体的には、法務省の告示(定住告示)には以下のような例示列挙があります。

1.アジア諸国に一時滞在しているインドシナ難民で次のいずれかに該当するものに係るもの
イ 日本人の配偶者、親若しくは子又は日本人若しくは日本に適法に在留する外国人の親族で相互扶助が可能であるもの(養子を含む。)
ロ 次のいずれかに該当する者であって、確実な呼寄せ人があるもの又は生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその配偶者、親若しくは子又は同行するその他親族で相互扶助が可能であるもの
(1) かつて在外日本国公館又は在外の日本企業等に相当期間雇用されたことのある者
(2) かつて留学生、研修生等として相当期間日本に適法に在留したことのある者
(3) かつて日本人の個人的使用人として相当期間雇用されたことのある者
(4) かつて日本政府若しくは日本政府機関の援助によって設立された技術研修機関等で日本人専門家から、又は青年海外協力隊員から、相当期間日本語、職業上の技術、柔道等を学んだ者
(5) 前記(1)、(3)及び(4)のほか、かつて日本人と共同して、又は日本人の直接の指揮、指導の下に相当期間働いた者
(6) その他、日本語の会話能力がある等、日本社会への適応力がある者
ハ 長期にわたり保護者となるにふさわしい善意の者である里親のある者
2.ヴィエトナム在住のヴィエトナム人であって、国際連合難民高等弁務官事務所とヴィエトナム社会主義共和国との間の千九百七十九年五月三十日付け了解覚書に基づき、家族との再会のため本邦に入国を希望する者で善良な社会人として生活を営むものであって、次のいずれかに該当するものに係るもの
イ 日本人の配偶者、親又は子(養子を含む。)
ロ 日本に適法に在留する外国人の配偶者、親又は未婚の子(養子を含む。)であって、相互扶助が可能であるもの
ハ 前記イ又はロに随伴する親族で、その家族構成等からみて、人道上特に入国を認めるべきもの(相互扶助可能な場合に限る。)
3.日本人の子として出生した者の実子(前二号に該当する者を除く。)に係るもの
4.日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子(前三号に該当する者を除く。)に係るもの
5.日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したもの又は一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者(この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。)の配偶者(第一号から前号までに該当する者を除く。)に係るもの
6.次のいずれかに該当する者又はその配偶者で日本人の配偶者等若しくは永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子(第一号から第四号までに該当する者を除く。)に係るもの
イ 日本人
ロ 永住者の在留資格をもって在留する者
ハ 一年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者
ニ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者
7.前号のイ、ロ、ハ又はニのいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の六歳未満の養子(第一号から第四号まで又は前号に該当する者を除く。)に係るもの

②非告示定住者
非告示定住者とは、告示にが移動しない定住者をいいます。新規上陸時には認められず、在留期限は3年を超えない範囲で法務大臣が指定する期間となっています。

<非告示定住者の例>
・日本人の配偶者等の在留資格を持つ外国人が日本人と離婚・死別後も日本に在留したい場合
・日本人の実子を外国人の親が日本で養育する場合

このように、定住者として在留資格を取得して日本に在留するというのも、移住のための1つのルートであると言えます。ただし、定住者は、法務大臣がそれぞれの外国人について特別な理由を考慮して居住を認めることから、許可を受けることは容易ではないと言われます。

6.外国人が日本への移住する方法のまとめ

さて、外国人が日本へ移住するためには、まず27種類ある在留資格のうち、必ずどれか1つの在留資格を取得する点がスタートになります。また、日本人との婚姻の場合には、在留資格は身分または地位に基づき、日本人の配偶者等というカテゴリーに該当することになります。その後、永住権を取得し、場合によっては帰化を申請していくことになるという点をご紹介させていただきました。

長期滞在用のビザの申請に当たっては、外国人移住者はあらかじめ定められた方法にしたがって手続きを進めます。これらの手続きについては、制度の複雑さなどを勘案し、やはりまずは信頼できる専門家である申請取次行政書士に相談することが一番の近道であると言えるでしょう。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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