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外国人が日本に滞在するためのビザの種類について


外国人が日本に滞在するためには、在留資格(ビザ)をもっていることが必要です。在留資格は日本では現在27種類あり、必ずどれか1つの在留資格を持っていなければならないことになっています。そうでなければ、不法滞在となり、刑罰や強制退去の対象になります。

このようなルールは出入国管理および難民認定法(入管法)で定められています。外国人の皆様には適法に在留資格を取得して日本に滞在していただきたいと思いますので、本日は外国人が日本に滞在するためのビザの種類についてご紹介致します。

1.外国人が日本に入国するためには?

(1)パスポートとビザ

外国人が日本に入国するときには、原則として居住国(母国)のパスポート(passport)と日本国外務省が発行したビザ(visa)が必要です。ビザやパスポートは自身の居住国で受け取るもので身分を証明してくれます。ただし90日間(15日間もあります)の滞在であればビザを必要としない67の国があります。たとえばアメリカ・カナダ・ドイツ・フランス・韓国・オーストラリアなど人々は短期滞在に限ってパスポートのみで上陸手続きができます。

(2)就業できる資格

このような短期滞在者の主たる目的は観光ですが、ほかにも商談や仕入(購入)のための商業目的も含まれます。一般的に商業目的の滞在には就業ビザが必要と思われがちですがそうではありません。日本国内で収入を得なければ特に問題はありません。それ以外に滞在して就業するためには、27種に分かれる在留資格のなかで「就業できる資格」を得る必要があります。

(3)在留資格と入国管理局

在留資格(immigration status)とは日本国が発行するものです。上陸手続きをするときに申請が必要で、これによって日本国内での活動が自由であったり制限されたりするわけです。特に出身国によっては厳しい資格取得制限を受けることもあり、また滞在中に決められた活動範囲を越えると入国管理局から処罰されることになりますので資格範囲を越えて就業しないようにしなくてはいけません。

入国管理局は法務省の管轄下にあり、海外からの滞在者が日本国内でどんな活動ができるかを決め、その活動範囲にあわせた外国人登録証を発行します。自分の身分を証明するためにこのカードは常に携帯する必要があります。特に収入を得る仕事をする場合には、必須条件となりますので注意が必要です。

2.日本に入国するための在留資格について

ではここで入国するための在留資格についてご紹介いたします。在留資格について細かく確認してみましょう。

(1)日本で仕事をする場合

基本的に一定期間の滞在であれば、限定された仕事にのみ就業の資格が与えられます。公用の仕事をする本人と家族、通訳や法律家、医師や研究者、文化・芸術・教育・マスコミなどがあり、これらは限定された仕事として就労することが可能ですが、決められた範囲を越えると処罰されます。特に限定された職種のなかでトラブルが発生しているのが、演劇や演芸または演奏などをおこなう「興業」の職種です。目的外の接客などはできませんので滞在中は注意が必要です。

一方で制限がなく就労できる資格もあります。よく目にするのは永住者資格ですが、長期間の滞在なども含めかなり高いハードルがあります。同時に長期間日本に滞在している外国人に対しても定住者として就業の許可がなされます。また申請が簡単なケースとしては、日本人と結婚または親が結婚した場合ですとスムーズに許可を受けることができます。

(2)日本で仕事をしない場合

働くことを目的としていない資格で入国すると、当然ですが資格外の就労はできません。観光や留学のパートタイマーや、または企業研修生などでも国内企業から報酬を得ることはできません。ほかにも勘違いしやすいのが就労が認められた外国人の家族です。資格者の就労には問題ありませんが、家族には資格がありませんので働くことはできません。

(3)例外ケース(特定活動)

ワーキングホリデーやインターシップは「特定活動」のみ収入を得ることができます。特定活動とは、他の在留資格に該当しない活動について、法務大臣が1人1人の外国人について特に指定する活動を行うことができる在留資格のことをいいます。ただし主たる目的を阻害するような就業など、労働目的となるような滞在にならないように注意が必要です。

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3.入管法で定められている27種類の在留資格

以上、ビザの種類についてご紹介しましたが、ここでは入管法で定められている「27種類の在留資格」についてご紹介します。

(1)27種類の在留資格の4区分

入管法で定められている27種類の在留資格を大きく分けると、①就労が認められる在留資格②就労が認められない在留資格③就労の可否は指定される活動による在留資格、そして④身分または地位に基づく在留資格になります。

①就労が認められる在留資格(17種類)
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転筋、興行、技能、技能実習、高度専門職

②就労が認められない在留資格(5種類)
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

③就労の可否は指定される活動による在留資格(1種類)
特定活動

④身分または地位に基づく在留資格[活動に制限のない在留資格](4種類)
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

(2)27種類の在留資格の一覧表

これら27種類の在留資格について、就労の観点から区分して一覧表にまとめると以下のようになります。以下は、平成27年4月現在入国管理局のホームページにて紹介されている「在留資格一覧」からまとめております。

①就労が認められる在留資格(ビザ)の一覧表

在留資格(ビザ)
日本で許される活動内容
該当例
在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。)外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動大学教授等5年、3年、1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。)作曲家、画家、著述家等5年、3年、1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動外国の宗教団体から派遣される宣教師等5年、3年、1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動外国の報道機関の記者、カメラマン5年、3年、1年又は3月
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)企業等の経営者・管理者5年、3年、1年、4月又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動弁護士、公認会計士等5年、3年、1年又は3月
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動医師、歯科医師、看護師5年、3年、1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。)政府関係機関や私企業等の研究者5年、3年、1年又は3月
教育 本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動中学校・高等学校等の語学教師等5年、3年、1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授、芸術、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行の項に掲げる活動を除く。)機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動外国の事業所からの転勤者5年、3年、1年又は3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。)俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等3年、1年、6月、3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等5年、3年、1年又は3月
技能実習 【1号】
①本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の 公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)
②法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
【2号】
①1号①に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
②1号②に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
高度専門職 【1号】
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次の①から③までのいずれかに該当する活動であって、我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
①法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動
②法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
③法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
【2号】
1号に掲げる活動を行った者であって、その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
①本邦の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導又は教育をする活動
②本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
③本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
④2号①から③までのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、教育、技術・人文知識・国際業務、興行、技能の項に掲げる活動(2号の①から③までのいずれかに該当する活動を除く。)
ポイント制による高度人材1号は5年、2号は無期限

②就労が認められない在留資格(ビザ)の一覧表

在留資格(ビザ)
日本で許される活動内容
該当例
在留期間
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学、研修の項に掲げる活動を除く。)日本文化の研究者等3年,1年,6月又は3月
短期滞在本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動 観光客,会議参加者等90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学本邦の大学、高等専門学校、高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、中 学校(中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部、小学校若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号、留学の項に掲げる活動を除く。)研修生1年,6月又は3月
家族滞在この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動在留外国人が扶養する配偶者・子5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月

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③就労の可否は指定される活動による在留資格(ビザ)の一覧表

在留資格(ビザ)
日本で許される活動内容
該当例
在留期間
特定活動法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

④活動に制限のない在留資格(ビザ)の一覧表

在留資格(ビザ)
本邦において有する身分又は地位
該当例
在留期間
永住者法務大臣が永住を認める者法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)無期限
日本人の配偶者等日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者日本人の配偶者・子・特別養子5年、3年、1年又は6月
永住者の配偶者等永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子5年、3年、1年又は6月
定住者法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等5年、3年、1年、6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

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4.在留資格を得るための手続きについて

(1)在留資格取得のための申請手続き

在留資格を得るためには所定の手続き方法で申請を行う必要があります。申請の方法は短期滞在と長期滞在で異なっています。90日以内または15日以内の短期間の滞在を希望する場合には、海外にいる日本入国を行おうとする外国人が、直接在外日本大使館・領事館で短期滞在ビザの申請をする必要があります。

短期滞在ビザの発行後に日本へ向かい、入国をします。入国にあたり、日本の空港や港で入国管理局の入国審査官の審査を受けます。上陸審査に合格すると入国が許可され、パスポートに許可の証印が押され、短期滞在という在留資格と在留期限が記載されます。

(2)90日以上の長期の滞在を希望する場合

日本に90日以上の長期の滞在を希望する場合には2通りの方法があります。1つ目は、外国人が直接在外日本大使館や領事館でビザ申請をする方法です。2つ目は、日本側で事前に在留資格認定証明書をとって、それを外国人に送付してビザの申請をする方法です。

①外国人が直接在外日本大使館や領事館でビザ申請をする方法

外国人が直接在外日本大使館や領事館でビザ申請をする方法はあまり一般的には行われていません。在外の日本大使館等から日本の外務省へ書類を送り、外務省から法務省へ、そして法務省から入国管理局へと協議しながら審査がおこなわれますのでビザ発行までに非常に時間がかかります。

②日本側で事前に在留資格認定証明書を取り外国人に送付してビザの申請をする方法

日本側で事前に在留資格認定証明書を取り外国人に送付してビザの申請をする方法、は婚姻などにより、日本人の配偶者等という在留資格を持つ外国人が日本人配偶者を通してビザの交付申請を行う方法です。在留資格認定証明書の交付申請はこの場合、日本の配偶者の住所地を管轄する地方入国管理局行われることになります。そして、申請から交付までの期間は1ヶ月から3ヶ月程度かかります。

この証明書があれば、在外の日本大使館等での日本の長期滞在用ビザの発行手続きがスムーズに運びます。また、日本での上陸審査も速やかに完了します。上陸審査に合格すると、パスポートに上陸許可の証印が押され、日本人の配偶者等という在留資格と在留期限が記載され、入国手続きが完了します。

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