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経営管理ビザ(在留資格)の更新手続について


経営管理ビザを取得して日本に滞在しビジネスをしている外国人経営者や管理者の方々は、在留資格の更新手続きが必要となります。本日は経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の「更新」について詳しく解説をさせていただきます。

1.経営管理ビザの更新とは?

(1)経営管理ビザとは?

経営管理ビザとは、日本で貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格のことをいいます。そういった意味で、経営管理ビザは就労ビザの一つです。経営管理ビザは、海外では、投資ビザ、経営ビザ、管理者ビザ、インベスタービザ、マネジメントビザなど色々な言い方がありますが、概念としては一緒のものです。

これまでの「投資経営ビザ」(在留資格「投資・経営」)は、2015年4月1日から「経営管理ビザ」(在留資格「経営・管理」)に名称が変わりました。改正以前は外国企業等による対日投資がビザ発給の前提となっていましたが、今回の入国管理法の改正により、外国資本との結びつきに関する要件が不要となりました。したがって、国内資本である日本企業の経営や管理業務を行う外国人の方々にも経営管理ビザが発給されることになりました。

(2)外国人経営者にとって重要な経営管理ビザの更新とは?

経営管理ビザを取得された外国人経営者の皆様にとって、次の重要なテーマとしては、いかに経営・管理の在留資格を更新していくかという点だと思われます。また、これまで投資経営ビザを取得して日本で経営者として活躍されていた外国人経営者の方々にとっては、今後は経営管理ビザを更新して維持していくということになります。

経営管理ビザは会社設立当初の場合、1年間の期間となります。経営管理ビザはその名前の通り、経営者として、あるいは、管理者として日本でちゃんとした活動を行っているかという観点から更新の審査が行われます。以下では、経営管理ビザの更新の仕組みについて詳しく見てまいります。

2.経営管理ビザの更新の仕組み

(1)経営管理ビザの更新において重要な「事業の安定性や継続性」とは?

経営管理ビザの更新を行う際、入国管理局は、外国人が経営している企業が営んでいる事業の安定性や継続性について慎重に審査をします。

経営管理ビザ(在留資格「経営・管理」)の更新の上でもっとも重要なポイントになるものは、外国人が経営している日本法人(又は日本支店)の決算状況と言っても過言ではないでしょう。具体的には損益計算書と貸借対照表から、事業の安定性や継続性について判断をします。入国管理局は経営管理ビザの更新において、単年度(1期目)の決算状況を重視するわけではないので、赤字決算であるから経営管理ビザを更新ができないということにはなりませんし、特にビジネスモデル如何では、会社設立後の最初の1期目は赤字になる場合が多いので、貸借の状況等も含めて総合的に判断しています。

なお、2期連続して売上総利益が計上されていない場合、または、2期連続して債務超過の状態が継続している場合には事業の継続性がないものと判断されることが一般的です。

これはどういうことかと言いますと、売上総利益は人件費や家賃や広告宣伝費などの販売費及び一般管理費を差し引く前の利益ですが、これがマイナスというのは非常に深刻なまずい状態であると判断するということです。

また、債務超過は資産合計よりも負債合計が大きいことを意味しますので、誤解を恐れずに簡単に解説するならば、設立当初にあったはずの500万円以上の資本金を完全に使い果たして溶かしてしまったということになり、債務超過が続いているとこちらも深刻な経営危機と判断されることになります。

売上総利益が計上できるようなビジネスパラダイムの転換や、第三者割当増資による債務超過の解消など、具体的な経営計画がない限りは、経営管理ビザの更新は難しくなるので注意が必要です。一般の税理士や会計事務所は、外国人が経営している会社の会計税務について精通していないこともあり、また、経営管理ビザの更新の要点も押さえていないことから、この分野に詳しい専門の税理士や会計事務所にご依頼することをおすすめいたします。

(2)経営管理ビザの更新の際に発給されるビザの期間は?

さて、経営管理ビザの期間は通常1年間ですが、2期以上連続で黒字決算の状態が続いている場合には、3年間の経営管理ビザの発給を受けられることがあります。3年間の経営管理ビザの発給が受けられるかは、経営者の経歴、日本の在留状況、会社の規模や経営内容などを総合的に勘案して決定されます。

経営管理ビザの審査においては、事業経営の安定性や継続性が見られることから、黒字経営は非常に重要です。ところが、ここで1つ留意点として、黒字経営が重要だからといって経費を減少させ利益をあげるために、代表者の役員報酬を極めて低い水準にしてはいけません。月額で20万円程度は確保できるように事業計画を策定し実行していく必要があります。

つまり外国人オーナー経営者にとっては、「会社=個人」です。入国管理局も会社と個人をセットで見ますので、合わせて考えないといけません。これは日本の金融機関の融資審査上の見方と一緒ですが、「会社の利益+役員報酬」が、その会社の本当の体力になります。経営管理ビザの更新においては「会社の利益+役員報酬」を見ているとも考えるべきです。

東京で月額20万円で生活していくのはなかなか大変ではありますが、新卒のお給料と比較して、生活ができないということはないと思いますので、あくまで最低ラインではありますが20万円が目安にはなります。多い分には多いほど経営管理ビザの更新において評価は高くなることでしょう。5年の期間のビザの発給がなされることもありますので、堅実にしっかりと会社を経営していくことが重要であると言えるでしょう。

3.経営管理ビザを更新申請する上での区分(所属機関)

経営管理ビザを更新するにあたっては、まず、自身が法務省の定める4つのカテゴリーのどれに当てはまっているのかを検討する必要があります。法務省のホームページによりますと、4つのカテゴリーの内容は以下のとおりです。

【カテゴリー1】

(1)日本の証券取引所に上場している企業
 これは、東京証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所に株式を公開している上場企業です。
(2)保険業を営む相互会社
 相互会社は保険業法に基づき設立された法人であり、ここでは生命保険会社のことを指しています。
(3)外国の国又は地方公共団体
 外国政府等ともいわれますが、例えば政府観光局などのことを指しています。
(4)日本の国・地方公共団体認可の公益法人
 例えば、博物館・美術館・芸術文化振興財団・スポーツ振興会・福祉財団などです。

⇒これらについては、非常に大きな企業や、国・地方公共団体等であるので、多くの外資系企業や外国人企業家は当てはまりません。

【カテゴリー2】

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

⇒これらについても、源泉徴収税額が1,500万円以上というのはなかなかの規模です。例えば所得税率が平均で10%の会社と考えると、給与で毎年1億5000万円以上を支払っている必要があるということです。

【カテゴリー3】

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

⇒おそらく多くの外資系企業や外国人企業家は、経営管理ビザの更新においてこちらのカテゴリー3に当てはまるかと思います。

【カテゴリー4】

左のいずれにも該当しない団体・個人

⇒外国法人の源泉徴収に対して免除されることになっているなど特別なケースです。

4.経営管理ビザを更新するために必要な書類

まず、上記1~4のカテゴリーのいずれにも共通の提出書類は以下になります。

(1)在留期間更新許可申請書

在留期間更新許可申請書を1通作成する必要があります。これについては地方入国管理官署において用紙を用意しています。また、法務省のホームページから取得することもできます。

(2)写真

写真については縦4cm×横3cmのものを1葉用意する必要があります。写真については、申請前3か月以内に正面から撮影された無帽・無背景で鮮明なものとなっています。そして、写真の裏面には申請人の氏名を記載し申請書の写真欄に貼り付けます。

(3)パスポート及び在留カード

 
在留カードとみなされる外国人登録証明書を含むパスポート及び在留カードの現物を提示します。

(4)上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書

これについては以下を参考に適宜準備をすることとなります。

【カテゴリー1】
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

【カテゴリー2及びカテゴリー3】
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

続いて、カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要ですが、カテゴリー3及びカテゴリー4については、以下の提出書類が必要になります。

(5)直近の年度の決算文書の写し

直近の年度の決算文書の写しを1セット準備をします。具体的には、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細、株主資本等変動計算書などになります。

(6)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書

住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書で、1年間の総所得及び納税状況が記載されたものを各1通用意して提出します。これらの書類は1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。また、1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。なお、入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署に問い合わせします。

さらに、カテゴリー4については、以下の提出書類も必要です。

(7)外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料について、1通準備をして提出します。

このほか、経営管理ビザの更新申請をした後に、入国管理局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もあります。したがって、あくまで上記は最低限の提出書類ということに注意する必要があります。また、経営管理ビザを更新するために準備する書類についてですが、日本で発行される証明書は全て、発行日から3ヶ月以内のものを提出することとなっています。提出資料が外国語で作成されている場合には、必ず訳文(日本語)を添付します。

経営管理ビザの更新において、原則として提出された資料は返却されないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出ることに注意する必要があります。

経営管理ビザの更新申請は、在留期限のおおむね3ヶ月前(在留期間が3ヶ月以内である場合は、在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので、余裕を持って申請をすることが望ましいです。ぎりぎりで更新申請の準備を始めて間に合わないというケースも過去にありましたので、早め早めの対応が必要です。

5.経営管理ビザ更新におけるカテゴリーと提出書類のまとめ

経営管理ビザ更新におけるカテゴリー及び提出書類について表にまとめますと以下の通りです。

 
カテゴリー1
カテゴリー2
カテゴリー3
カテゴリー4
区分(所属機関)・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・外国の国又は地方公共団体
・日本の国・地方公共団体認可の公益法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)左記のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類<カテゴリー1~4に共通する提出書類>

(1)在留期間更新許可申請書:1通
※地方入国管理官署において用紙を用意しています。また、法務省のホームページから取得することもできます。

(2)写真(縦4cm×横3cm):1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽・無背景で鮮明なもの
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し申請書の写真欄に貼付します

(3)パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。):提示

(4)上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書:適宜

【カテゴリー1】
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
【カテゴリー2及びカテゴリー3】
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要(5)直近の年度の決算文書の写し:1通

(6)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの):各1通
※1月1日現在居住している市区町村の区役所・市役所・役場から発行される。
※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方で足りる。
※入国後間もない場合や転居等により、居住地の区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方入国管理官署に問い合わせ。
カテゴリー3については、カテゴリー4の右の書類については不要。(7)外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料:1通

6.経営管理ビザ更新の申請書様式、記入例・書き方見本

以下は在留期間更新許可申請書の様式と記載例です。
最新版が法務省のホームページから出ることがありますので留意してください。

・在留期間更新許可申請書様式 (PDF) (Excel) ※2012年7月9日新様式
・記入例・書き方 (PDF) ※旧様式

例えば、以下のような項目の記載が求められます。

(1)申請人等作成用1

・入国管理局の区分 (例)東京
・国籍 (例)アメリカ合衆国
・生年月日 (例)1970年1月1日
・氏名 (例)Thomas Nancy ※Family Name、Given Nameの順
・性別 (例)女
・出生地 (例)アメリカ・ニューヨーク
・配偶者の有無 (例)有
・職業 (例)会社役員
・本国における居住地 (例)アメリカ・ニューヨーク
・日本における居住地 (例)神奈川県横浜市○○区○○町1-7-10 ○○マンション123号室
・電話番号 (例)045-○○○○-○○○○
・携帯電話番号 (例)090-○○○○-○○○○
・旅券番号 (例)AB○○○○○○
・有効期限 (例)2020年1月1日
・現に有する在留資格 (例)経営・管理
・在留期間 (例)3年
・在留期限 (例)2018年10月1日
・外国人登録証明書番号 (例)○○○○○○○○
・希望する在留期間 (例)3年
・更新の理由 (例)引き続き日本で勤務するため
・犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 (日本国外におけるものを含む) (例)無
・在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者 (例)なし

(2)申請人等作成用2

・勤務先 (例)○○証券ジャパン(株)
・支店・事業所名 (例)本社
・勤務先所在地 (例)神奈川県横浜市○○区○○町1-1-1
・勤務先電話番号 (例)045-○○○○-○○○○
・最終学歴 (例)大学院(修士)
・学校名 (例)○○大学院
・卒業年月 (例)1996年6月
・事業の経営又は管理についての実務経験年数 (例)8年
・略歴 (例)1996年9月○○銀行入社、2002年3月●●証券入社…

(3)所属機関等作成用

・雇用している外国人の氏名 (例)Thomas Nancy ※Family Name、Given Nameの順
・外国人登録証明書番号 (例)○○○○○○○○
・勤務先 (例)○○証券ジャパン(株)
・支店・事業所名 (例)本社
・事業内容 (例)証券
・所在地 (例)神奈川県横浜市○○区○○町1-1-1
・電話番号 (例)045-○○○○-○○○○
・資本金 (例)1億円
・外国資本比率 (例)100%
・年間売上高(直近年度) (例)100億円
・法人税納付額 (例)1000万円
・常勤従業員数 (例)100名
・活動内容 (例)管理者(ex:外資系企業の部長)
・給与・報酬(税引き前の支払額) (例)80万円(月額)
・職務上の地位 (例)財務部長
・事務所の面積 (例)1000㎡
・事務所の保有形体 (例)賃貸月額800万円
・勤務先への申請人の投資額 (例)0円

7.経営管理ビザ更新のための日本法人の決算状況

日本法人の決算状況が経営管理ビザの更新に大きな影響を与えることは上述したとおりです。毎期黒字決算を達成できるように、綿密な事業経営が求められます。より詳細な、事業の継続性についての判断指針(ガイドライン)については、外国人経営者の在留資格基準の明確化について(法務省入国管理局平成17年8月)が参考になります。

(1)直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合

a 直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合
直近期において当期純利益があり、同期末において剰余金がある場合には、事業の継続性に問題はないとされます。また、直近期において当期純損失となったとしても、剰余金が減少したのみで欠損金とまでならないものであれば、当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから、この場合においても事業の継続性があると認められます。したがって、直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には、事業の継続性があると認められます。

b 直近期末において欠損金がある場合
①直近期末において債務超過となっていない場合
事業計画、資金調達等の状況により、将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し、今後1年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし、事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて、原則として事業の継続性があると認められます。ただし、当該資料の内容によっては、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出が求められる場合もあります。
②直近期末において債務超過であるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合
債務超過となった場合、一般的には企業としての信用力が低下し、事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから、事業の継続性を認め難いものですが、債務超過が1年以上継続していない場合に限り、1年以内に具体的な改善(債務超過の状態でなくなることをいいます)の見通しがあることを前提として事業の継続性を認められます。
具体的には、直近期末において債務超過ですが、直近期前期末では債務超過となっていない場合には、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し(1年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。)について評価を行った書面(評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。)の提出を申請者に求めることとし、当該書面を参考として事業の継続性を判断することとなります。
③直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合
債務超過となって1年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは、事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び1年間での十分な改善がなされていないことから、事業の継続性があるとは認められません。

(2)直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは、通常の企業活動を行っているものとは認められず、仮に営業外損益、特別損益により利益を確保したとしても、それが本来の業務から生じているものではありません。単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ、二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。したがって、この場合には事業の継続性があるとは認められません。

直近期決算で当期純損失を計上している日本法人の外国人経営者の経営管理ビザの更新許否に係る事例について、以下のような2つの例示があります。

事例1:当期純損失が発生しているものの債務超過とはなっていないケース

日本法人の直近期の決算書によれば、当期純損失が発生しているものの、債務超過とはなっていない。また同社については第1期の決算である事情にも鑑み、当該事業の継続性があると認められたもの。
※参考指標(売上高総利益率:約60%,売上高営業利益率:約-65%,自己資本比率:約30%)

事例2:飲食店の事務所が自宅兼事務所のケース

日本法人の直近期決算書によると、売上総損失(売上高-売上原価)が発生していること、当期純損益は赤字で欠損金もあり、また、欠損金の額は資本金の約2倍が発生していることから、当該事業の継続性を認められなかったもの。
※参考指標(売上高総利益率:約-30%,売上高営業利益率:-1,000%超,自己資本比率:約-100%)

8.経営管理ビザを更新するためのその他のポイント

経営管理ビザを更新する上でポイントとなるその他の事項についてまとめました。

①日本での滞在期間

外国人経営者が日本を長く不在にしている場合、入国管理局としては、「その外国人経営者に経営管理ビザを発給する必要があるのだろうか?誰か別の人が日本法人の経営を行っているのではないか?」と疑念を抱く場合があります。外資系企業ゆえ、貿易を始めとした海外取引が多くなり、経営者自ら海外出張を行うケースも珍しくはないと思いますが、長期にわたり日本を離れる場合には、合理的な説明が必要となりますので留意すべきです。

②経営者としての業務内容

経営管理ビザを取得した外国人は本来は「経営」に専念をすることが求められます。しかしながら、中小企業において経営者が現場を兼ねているケースも少なくありません。例えば飲食店の経営などで、経営者自らが現場で調理をしているようなケースであれば、「技能」の在留資格との関係で疑念が生じる場合もあります。

外国人起業家の皆様が日本に根付いてビジネスを行う上で、また、将来的な永住権の取得を視野に入れた人生設計をなされる上で、経営管理ビザをしっかりと更新していくことはとても大切なことです。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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