TOP >[日本語記事] > 経営管理ビザ(在留資格)の新規取得手続について

経営管理ビザ(在留資格)の新規取得手続について


外国人起業家の皆様の日本での起業において、日本法人の設立手続と同じくらい重要なものが「経営管理ビザ」の手続申請です。今回は外国人が日本で経営管理ビザを取得するための申請手続きについて解説します。海外では、経営管理ビザは、投資ビザ、経営ビザ、管理者ビザ、インベスタービザ、マネジメントビザなど色々な言い方があるビザ(在留資格)です。

1.経営管理ビザとは?

(1)投資経営ビザから経営管理ビザへ

外国人起業家の方々が日本への投資を行って事業を起こしたり、または、既存の事業に投資してその経営又は管理に従事する場合には、その活動は「経営・管理」の在留資格に該当することになります。これまでの「投資経営ビザ」は2015年4月1日から「経営管理ビザ」に名称が変わりました。入国管理法の改正以前は外国企業等による対日投資がビザ発給の前提となっていましたが、今回の改正により、外国資本との結びつきに関する要件が不要となりました。したがって、国内資本である日本企業の経営や管理業務を行う外国人の方々にも経営管理ビザが発給されることになりました。

(2)経営管理ビザで従来よりも要件が緩和

2015年4月1日からの入国管理法改正により、投資経営ビザよりも経営管理ビザのほうが要件が緩和されることとなりました。従来の投資経営ビザでは、在留資格認定証明書の交付申請の際には、すでに日本法人が設立完了していることが原則として求められていました。しかしながら、短期滞在の外国人では在留カードが発行されないため日本の銀行では銀行口座を開設することはできませんでした。そのため、日本居住者による協力なくしては、資本金の払い込みをする銀行口座がなく日本法人の設立をすることができなかったのです。

2012年7月9日以前の旧制度の下で発行されていた外国人登録証というカードは、実はとても便利なものでした。短期滞在のビザを有しない外国人であっても、市区町村役場において簡単に印鑑証明をすることができたため、一時的な住所地(例えば友人の自宅など)に居住しているかのような印鑑証明書を取得することにより、日本の金融機関で個人の銀行口座を開設することができたのです。そのため、外国人登録証が利用できた旧制度の時代は、外国人の会社設立は非常に簡単で、日本の短期滞在中に日本法人を設立することが可能でした。

2012年7月9日~2015年3月31日までの期間は、日本での在留資格を有していない外国人は一人では日本法人を設立することはできず、協力者に頼らざるを得ない状況が続いており、司法書士、行政書士、日本進出をサポートしているコンサルティング会社の間で、実務面で混乱をきたしておりました。2015年4月1日からは、日本法人がまだ設立できていなくても、設立予定の会社の定款を提示することで、入国管理局に会社が設立に向けて進行中であると理解していただき、経営管理ビザの新規申請を行うことができるようになりました。その意味で、従来によりも経営管理ビザの申請が緩和したと言えます。

(3)在留資格「経営・管理」による活動とは?

在留資格「経営・管理」による活動は、日本法人の事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行若しくは監査の業務に従事する活動を行っている者の活動であり、具体例としては、経営者・管理者等である代表取締役、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などがこれにあたります。したがって、日本で会社を設立するなどして起業する外国人の皆様は、経営・管理の在留資格、いわゆる「経営管理ビザ」を取得する必要があります。ただし、法律業務や会計業務で必要とされる資格を要する活動は除きます。

【経営管理ビザを取得してできること】

①経営や管理に関する活動が行える
経営管理ビザを取得すると、日本において新たなビジネスを始めることができます。また、すでに日本にある企業に投資をしてジョイントベンチャーを経営したり、事業譲受により承継することもできます。日本において経営者として活動を行っていくために、経営管理ビザはとても便利な在留資格です。

②様々な事業が行える
経営管理ビザを取得すると、事業内容に制限がないため、法律上認められるビジネスであればどのような事業も日本においてスタートできます。自らが経営する会社において、特段の制限なく様々な事業を行うことができるため、経営管理ビザを取得することで可能性を広げられます。

経営管理ビザについては、日本で会社を設立すれば自動的に取得できるものではなく、設立した会社及びビジネスの安定性や継続性を示す必要があり、そのため合理的な事業計画を準備する必要があります。経営管理ビザを取得しやすい事業計画の作成方法については後ほど解説させていただきます

なお、日本法人の重要事項の意思決定を行ったり、業務を執行する者に当たらない取締役等(形式的な役員や非常勤役員など)は、経営管理ビザではなく、人文知識・国際業務ビザというビザを申請することとなります。

2.在留期間4か月の経営管理ビザとは?

2015年3月までは投資経営ビザの最短期間は6か月でしたが、今回2015年4月から入管法の改正により、「4か月の経営管理ビザ」が新たにできることとなりました。この4か月の経営管理ビザが創設された趣旨としては、外国にいる方々が日本で会社設立手続きを完了させることを簡単にすることであったようです。

しかしながら、仮に4か月の在留資格である経営管理ビザを取得して日本に上陸して、住民登録し印鑑登録し印鑑証明書を取得できるようになったとして、また、個人の銀行口座を開設出来たとしても、1年の経営管理ビザを申請するために必要な「事務所の契約等が難しい」という問題があります。

実際には汐留パートナーズでご支援をさせていただいている外国人の方々も、今まで通り日本法人の設立をまずは完了させて、それから1年の経営管理ビザを申請するという流れです。申請が許可されると1年の経営管理ビザが発給されますので、先に4か月の経営管理ビザを取得するメリットが小さいように感じます。

したがって、この4か月の経営管理ビザは、日本国内に事業所を確保するという点から、やはり日本に協力者がいなければ現実的にはなかなか取得が難しいというのが現状です。よって、あまり普及していないというように感じます。

なお、2016年9月現在、在留期間4ヶ月の「経営・管理」ビザは、日本国内に事業所を確保するという点のほかに日本国内以外で事業実績があるなど、確実に事業が行われると事が判断される場合にのみ許可されており、新規事業の場合には取得は困難です。したがって、現時点では、在留期間1年の「経営・管理」ビザ取得を目指すことが現実的です。

メールでの問い合わせはこちら





3.経営管理ビザの許可基準・要件

前述のとおり、2015年4月より投資経営ビザから経営管理ビザとなり、新たに4ヶ月の在留資格ができました。それにより、経営管理ビザの在留期間は、「5年」、「3年」、「1年」、「4か月」、「3ヶ月」の5種類となりました。経営管理ビザを取得するための要件としては、申請人である外国人が次のいずれかに該当していることが必要となります。

(1)経営管理ビザの申請人が日本において貿易その他の事業の経営を開始しようとする場合

①事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗等)が日本に確保されていること
②事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

(2)経営管理ビザの申請人が日本における貿易その他の事業に投資してその経営を行い、または事業の管理に従事し、または事業の経営を開始した外国人(外国法人を含む)または事業に投資している外国人に代わって経営を行いまたは事業の管理に従事しようとする場合

①事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・店舗等)が日本に確保されていること
②事業がその経営または管理に従事する者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること

(3)経営管理ビザの申請人が日本における貿易その他の事業の管理に従事しようとする場合

①事業の経営または管理について3年以上の経験を有すること(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含む)
②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

一般的には、外国人が自ら投資をして日本で起業する場合には、(1)に当たります。また、外国人経営者は、原則として常勤の従業員を2名以上雇用することが求められますが、新規事業への年間投資額、すなわち新設する株式会社の資本金が500万円以上の場合には、従業員を雇用していない状態であっても要件が満たしていると認められる可能性があります。当然のことながら、経営管理ビザの申請においては、一度投資された500万円以上の投資金額は、その後回収されることなく維持されるなければなりません。

4.経営管理ビザの申請の流れ

経営管理ビザの申請の流れについては、一般的には以下のようになっています。

(1)会社の本店所在地となるオフィスの確保
(2)会社の設立手続き及び設立後の税務署等への届出手続き
(3)店舗物件の確保及び内装工事等(店舗運営の場合)
(4)事業に必要な営業許可の申請(営業許可が必要な事業の場合)
(5)従業員の採用手続き及び雇用保険加入手続き(申請前に従業員を採用する場合)
(6)入国管理局へのビザ申請書類準備、申請
(7)経営管理ビザの取得

(1)会社の本店所在地となるオフィスの確保

こちらについては、経営管理ビザの申請において原則として住居とは独立した事務所を確保することが要件です。例外的に、自宅兼事務所であっても衣食住の空間とオフィスの空間とが分離独立しているなど安定的に業務に従事できる環境であれば、経営管理ビザが許可される場合があります。

(2)会社の設立手続き及び設立後の税務署等への届出手続き

資本金500万円以上で株式会社等を設立します。この500万円については日本の個人の銀行口座に預け入れます。外国人起業家が日本の銀行口座を保有していない場合には、共同で代表取締役となる協力者である日本居住者の銀行口座に振り込むなどの方法によります。
経営管理ビザの取得において、入国管理局に申請する事業内容についてですが、日本の法令や公序良俗に違反しない限りは特に制限はありません。この事業内容については会社の定款及び登記簿謄本に記載されることとなります。

(3)店舗物件の確保及び内装工事等(店舗運営の場合)

経営管理ビザの申請人が行う事業が、飲食店などの店舗型のビジネスであれば、店舗の契約確保も必要となります。

(4)事業に必要な営業許可の申請(営業許可が必要な事業の場合)

経営管理ビザの申請人が行う事業が、飲食業、不動産業、古物商、酒類販売業、人材派遣業、有料職業紹介業など、許認可を必要とするビジネスであれば、これら許認可についても事前に準備をしておく必要があります。

(5)従業員の採用手続き及び雇用保険加入手続き(申請前に従業員を採用する場合)

従業員の雇用については、採用が決定している場合には書類とともに提出を行う必要があります。まだ採用が決定していない場合には、作成する事業計画書の人員計画に反映することとなります。

(6)入国管理局へのビザ申請書類準備、申請

後述する入国管理局へのビザ申請書類を準備して申請を行います。経営管理ビザの申請者本人が申請することが原則ですが、申請取次行政書士に申請の代理をお願いすることも可能です。

(7)経営管理ビザの取得

入国管理局より経営管理ビザの許可等の結果が出た際には、入国管理局から申請者本人または代理人宛てに通知があります。申請者のパスポート、在留カードの写し、手数料納付書を申請者本人または申請取次行政書士が持参して許可証印を受け取り、これにより経営管理ビザの取得手続が完了となります。

メールでの問い合わせはこちら





5.経営管理ビザ申請のための必要書類

経営管理ビザを申請するために必要な書類は膨大です。具体的には申請会社のカテゴリー1~4に応じて提出書類は定められておりますが、最低でも以下の書類を用意しなければなりません。

(1)経営管理ビザの申請人が日本において事業の経営を開始しようとする場合

①在留資格認定証明書交付申請書 1通
②証明写真(縦4㎝×横3㎝) 1葉
※申請前3ヶ月以内に正面から撮影された無帽で無背景で鮮明なもの。
③パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)の提示及び写し
④履歴書及び履歴を証明する資料
⑤登記簿謄本(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)
⑥直近の決算書(損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書等)の写し
⑦事業計画書の写し
⑧会社案内、商品やサービスのパンフレットなど
⑨事業所の賃貸借契約書の写し
⑩申請者以外の常勤従業員についての名簿
⑪従業員の雇用契約書又は内定通知書の写し
⑫従業員の住民票または外国人登録証明書の写し
⑬従業員の直近の雇用保険納付書控等の写し
⑭事業所の内外の写真
⑮株主名簿・出資者名簿
⑯日本への投資額(500万円以上)を明らかにできる資料
⑰招聘理由書
⑱返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、切手(簡易書留用)を貼付したもの)

※状況により事業内容についてより詳細な資料等の提出が必要です。

(2)経営管理ビザの申請人が日本で管理者として雇用される場合

上記(1)の資料に加えて
経営管理ビザの申請人が事業の経営または管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有することを証明資料

(4)その他提出書類に関する留意点

これらの提出書類は経営管理ビザの申請における最低限の必要書類となっておりますので、上記書類を提出しても経営管理ビザの許可が得られない可能性もあります。「経営・管理」の在留資格の申請者の状況により必要な書類は異なり、また、経営管理ビザの許可を得るために必要な事項は申請者の側で立証する必要があるので留意すべきです。

経営管理ビザを申請するために準備する書類についてですが、日本で発行される証明書は全て、発行日から3ヶ月以内のものを提出することとなっています。提出資料が外国語で作成されている場合には、必ず訳文(日本語)を添付します。また、経営管理ビザの申請においては、原則として提出された資料は返却されないので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、経営管理ビザの申請時に申し出ることに注意する必要があります。

6.経営管理ビザ新規申請における提出書類のまとめ

経営管理ビザ取得申請におけるカテゴリーと提出書類について表にまとめますと以下の通りです。外国人起業家にとっては日本法人を設立したばかりで提出できないものが多いように感じると思いますが、そのような場合にはやはり、「資本金500万円の出所」「事業計画書」「事務所賃貸借契約書」などが極めて重要となってまいります。

 
カテゴリー1
カテゴリー2
カテゴリー3
カテゴリー4
区分(所属機関)・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・外国の国又は地方公共団体
・日本の国・地方公共団体認可の公益法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)左記のいずれにも該当しない団体・個人
提出書類<カテゴリー1~4に共通する提出書類>

(1)在留資格認定証明書交付申請書:1通
※地方入国管理官署において用紙を用意しています。また、法務省のホームページから取得することもできます。

(2)写真(縦4cm×横3cm):1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽・無背景で鮮明なもの
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し申請書の写真欄に貼付します

(3)返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上、392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの):1通

(4)上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書:適宜

【カテゴリー1】
・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
・主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
【カテゴリー2及びカテゴリー3】
・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
カテゴリー1及びカテゴリー2については、その他の資料は原則不要(5)申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
①日本法人である会社の役員に就任する場合
⇒役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し:1通
②外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
⇒地位(担当業務)、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状、異動通知書等):1通
③日本において管理者として雇用される場合
⇒労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等):1通

(6)日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
①関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書:1通
②関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。):1通

(7)事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
①当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは、定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し):1通
※本邦において法人を設立する場合と、外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。
②勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書:1通
③その他の勤務先等の作成した上記②に準ずる文書:1通

(8)事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
①常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
②登記事項証明書:1通
※(7)①で提出していれば提出不要
③その他事業の規模を明らかにする資料:1通

(9)事務所用施設の存在を明らかにする資料
①不動産登記簿謄本: 1通
②賃貸借契約書:1通
③その他の資料:1通

(10)事業計画書の写し :1通

(11)直近の年度の決算文書の写し:1通
-
(12)前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
①源泉徴収の免除を受ける機関の場合
⇒外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料:1通
②上記①を除く機関の場合
ア.給与支払事務所等の開設届出書の写し:1通
イ.次のいずれかの資料
(a) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し):1通
(b)納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料:1通

7.経営管理ビザの新規取得の申請書様式と記入例

以下は経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請書の様式です。
最新版が法務省のホームページから出ることがありますので留意してください。

・在留資格認定証明書交付申請書様式 (PDF) (Excel)

例えば、経営管理ビザの申請書では以下のような項目の記載が求められます。参考までに記載例(赤字)とともにご紹介させていただきます。

(1)申請人等作成用1

・入国管理局の区分 (例)東京
・国籍 (例)中華人民共和国
・生年月日 (例)1981年1月1日
・氏名 (例)劉高麗 ※Family Name、Given Nameの順
・性別 (例)男
・出生地 (例)中華人民共和国・上海
・配偶者の有無 (例)有
・職業 (例)会社役員
・本国における居住地 (例)中華人民共和国・上海
・日本における居住地 (例)東京都○○区○○町1-7-10 ○○マンション321号室
・電話番号 (例)03-○○○○-○○○○
・携帯電話番号 (例)080-○○○○-○○○○
・旅券番号 (例)MK○○○○○○
・有効期限 (例)2025年1月1日
・入国目的 (例)M 経営・管理
・入国予定年月日 (例)2016年10月1日
・上陸予定港 (例)成田国際空港
・滞在予定期間 (例)1年
・同伴者の有無 (例)有
・犯罪を理由とする処分を受けたことの有無 (日本国外におけるものを含む) (例)無
・退去強制又は出国命令による出国の有無 (例)無
・在日親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹など)及び同居者 (例)なし

(2)申請人等作成用2

・勤務先 (例)○○パートナーズ(株)
・支店・事業所名 (例)本社
・勤務先所在地 (例)東京都○○区○○町1-10-20
・勤務先電話番号 (例)03-○○○○-○○○○
・最終学歴 (例)大学
・学校名 (例)○○大学
・卒業年月 (例)2003年3月
・専攻・専門分野 (例)経済学
・事業の経営又は管理についての実務経験年数 (例)5年
・略歴 (例)2003年4月○○証券入社、2008年10月●●不動産入社…

(3)所属機関等作成用

・経営を行い又は管理に従事する外国人の氏名 (例)劉高麗
・外国人登録証明書番号 (例)○○○○○○○○
・勤務先 (例)○○パートナーズ(株)
・支店・事業所名 (例)本社
・事業内容 (例)不動産
・所在地 (例)東京都○○区○○町1-10-20
・電話番号 (例)03-○○○○-○○○○
・資本金 (例)500万円
・外国資本比率 (例)100%
・年間売上高(直近年度) (例)N/A
・法人税納付額 (例)N/A
・常勤従業員数 (例)0名
・活動内容 (例)経営者(例:企業の社長、取締役)
・給与・報酬(税引き前の支払額) (例)30万円(月額)
・職務上の地位 (例)代表取締役社長
・事務所の面積 (例)40㎡
・事務所の保有形体 (例)賃貸月額15万円

メールでの問い合わせはこちら





8.経営管理ビザ申請の事業計画書作成方法

外国人起業家が「経営・管理」の在留資格を申請・取得するためには提出書類の1つである「事業計画書」がとても重要です。以下、経営管理ビザ申請における事業計画書作成方法についてご紹介致します。

(1)事業計画書とは?

事業計画書は、本来的には経営管理ビザの取得申請のために必要なものというよりも、日本での事業の成功のため事業を客観的に見つめ、実現するために何をしなければいけないかを明確するために作成する事業の羅針盤のようなものです。

事業計画書には定量的な情報も定性的な情報も、そして経営者の夢も含まれており、決まりきった形式はありません。WEB上に様々な書式が出回っておりますが、それよりも自分の思うがまま好きな言葉やイラストを使って表現していく方が良い事業計画書ができることでしょう。それこそ経営者が自分のビジョンを実現するために自由に作成するものです。高いハードルを自分に課してもいいのです。

(2)経営管理ビザ申請のための事業計画書とは?

一方で、「経営・管理」の在留資格取得申請上も事業計画書はとても重要な書類になります。ところが、入国管理局がホームページで明らかにしている書類等の中には、事業計画書は入っておりませんので、やはり自由な形式により事業計画書を作成していくことになります。

ただし、上述した事業計画書と、「経営・管理」の在留資格取得申請上の事業計画書は、少しポイントが異なります。経営管理ビザの審査基準の1つに「事業の継続性・安定性」がありますので、入国管理局に事業計画書を通じて事業の継続性・安定性をアピールしなければなりません。事業計画書の内容は経営管理ビザの審査において大きなウェイトを占めるものであると言われております。

(3)経営管理ビザ申請のための事業計画書に織り込むべきこと

経営管理ビザ申請のための事業計画書に織り込むべきこととして、特段入国管理局から指定されている項目はありませんが、以下のような項目を織り込んでおく必要があるでしょう。

・会社概要
・代表者プロフィール(学歴・職歴・起業の動機等)
・経営理念
・将来のビジョン
・事業内容
・コンセプト
・販売価格やサービス価格
・売上先・仕入先・外注先等
・競合他社分析
・マーケティング戦略・販売網
・組織体制
・人員計画
・損益計画
・資金繰り計画

経営管理ビザの申請においては、これらの事業計画書により入国管理局に事業の継続性・安定性を理解してもらうために、合理的で説得力のある事業計画書の作成を行う必要があることでしょう。入国管理局は、

・外国人が何者であるのか?
・なぜ日本でこの事業を行いたいのか?
・本当にこの事業を実現することができるのか?
・どのような組織体制で会社を経営しどのように営業活動を行うのか?
・数年の収支の見通しは立っているのか?

などについて関心があります。したがって、これらの点についてしっかりとした事業計画を作成し、説得力を持って答える必要があります。

9.経営管理ビザ申請上の本店所在地や事務所は?

さて、お客様から「経営管理ビザを申請する上で会社の本店所在地としてバーチャルオフィス(住所貸し)は利用可能か?」「経営管理ビザを申請する上で自宅兼事務所でもいいのか?」というご質問をいただくことがあります。

しかしながら、そのような形態は、入国管理局が事業の継続性・安定性を審査する上で慎重に判断せざるを得ないのは間違いありません。以下、外国人経営者の方々が経営管理ビザを申請する上で、日本の株式会社などの本店所在地や事業を行うためのオフィスについて解説します。

(1)外国人経営者の在留資格基準の明確化について

経営管理ビザを申請する上での会社の本店所在地やオフィスについて検討する場合、外国人経営者の在留資格基準の明確化について(法務省入国管理局平成17年8月)が1つの指針になります。

こちらの指針では、「日本において事業を営むための事業所として使用する施設が日本国内に確保されていること」又は「日本において事業を営むための事業所が日本国内に存在すること」について、ガイドラインを示しています。

(2)事業所の確保という意味は?

私どもが経営管理ビザの申請においてお客様からご相談頂く事例もそうですが、ITビジネスを始めとした様々なベンチャー企業を興した外資系企業は、当然のことながら日本法人設立当初は事業規模も小さく、少人数での事業運営が可能であることなどの理由により、インキュベーションオフィスを活用したり、住居としても使用している施設を事業所と定めてビジネスを行う場合があり、このこと自体はごくごく自然なことです。

さて、総務省が定めている日本標準産業分類一般原則の第2項においては、「事業所」については次のように定義されています。
・経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること
・財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること

上記の2点を満たしている場合には、「事業所の確保(存在)」に適合しているものとは認められるはずですが、経営管理ビザを取得して行う事業活動については、事業の継続性や安定性が求められることから、3ヶ月以内の短期間賃貸スペース等を利用することは認められません。したがって、いわゆるバーチャルオフィス、住所貸し、コワーキングスペース、ウィークリーマンション、マンスリーマンションなどを事務所として事業活動を行う場合は、経営管理ビザの審査上要件を満たしていないものと判断されます。また、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合にも、経営管理ビザの審査上要件を満たしていないものと判断されます。

(3)事業所の賃貸借契約の留意点

一部の外国人富裕層や外資系大企業を除き、日本で事業をスタートする外国人や外国法人は事業所を賃貸することが一般的です。その際、賃貸借契約の締結にあたっては十分に注意が必要となります。

まず物件に係る賃貸借契約においては、その使用目的を事業用、店舗、事務所など事業目的であることを明確にしておく必要があります。次に、賃貸借契約者については、日本法人等の名義として、日本法人等による使用であることを明確にすることが必要です。

住居として賃借している物件の一部をオフィスとして使用して事業を運営していく場合には以下の要件を満たす必要があります。

【物件の貸主サイドの要件】
・住居目的以外での使用を貸主が認めていること、すなわち、事業所として借主と日本法人等の間で転貸借されることについて貸主が同意していること

【物件の借主サイドの要件】
・日本法人等が事業所として使用することを認めていること

【その他の要件】
・日本法人等が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること
・当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること
・看板類似の社会的標識を掲げていること

(4)インキュベーションオフィスの取り扱い

ベンチャー企業への経営アドバイスや企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織、いわゆるインキュベーターが、事業を支援している場合で、経営管理ビザ(投資経営ビザ)の申請人から事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは、(独)日本貿易振興機構(JETRO)対日投資ビジネスサポートセンター(IBSC)その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であっても、起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって、「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱うことができることとされています。

これを踏まえますと、単なるバーチャルオフィス、住所貸し、コワーキングスペース、ウィークリーマンション、マンスリーマンションなどでは、「事業所の確保(存在)」の要件への適合は難しいものの、上記のようなインキュベーションオフィスであれば、経営管理ビザの老舗委において求められる要件を満たすと理解できるでしょう。なお、サーブコープやリージャス等が提供するレンタルオフィスについては、ケースバイケースであるため一概には申し上げられませんが、「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱う場合もあるのではないかと思います。

(5)事業所が確保されていると認められた事例

外国人経営者の在留資格基準の明確化について(法務省入国管理局平成17年8月)にて、いくつかの事例が公表されています。こちらをご紹介致します。

事例1:飲食店の事務所が自宅兼事務所のケース

Aは、日本国内において個人経営の飲食店を営むとして経営管理ビザへの在留資格変更申請を行ったが、事務所とされる物件に係る賃貸借契約における使用目的が「住居」とされていたものの、貸主との間で「会社の事務所」として使用することを認めるとする特約を交わしており、事業所が確保されていると認められたもの。

事例2:支社として物件を賃借していたケース

Bは、日本国内において水産物の輸出入及び加工販売業を営むとして経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請を行ったところ、本店が役員自宅である一方、支社として商工会所有の物件を賃借していたことから、事業所が確保されていると認められたもの。

事例3:会社と事務所が同じ物件だが入り口が別々のケース

Cは、日本国内において株式会社を設立し、販売事業を営むとして経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請を行ったが、会社事務所と住居部分の入り口は別となっており、事務所入り口には、会社名を表す標識が設置されていた。また、事務所にはパソコン、電話、事務机、コピー機等の事務機器が設置されるなど事業が営まれていることが確認され、事業所が確保されていると認められたもの。

(6)事業所が確保されているとは認められなかった事例

事例1:自宅兼事務所の事務所部分の実体がないとされたケース①

Dは、日本国内において有限会社を設立し、当該法人の事業経営に従事するとして経営管理ビザの在留期間更新許可申請を行ったが、事業所がDの居宅と思われたことから調査したところ、郵便受け、玄関には事業所の所在を明らかにする標識等はなく、室内においても、事業運営に必要な設備・備品等は設置されておらず、従業員の給与簿・出勤簿も存在せず、室内には日常生活品が有るのみで事業所が確保されているとは認められなかったもの。

事例2:自宅兼事務所の事務所部分の実体がないとされたケース②

Eは、日本国内において有限会社を設立し、総販売代理店を営むとして経営管理ビザの在留資格認定証明書交付申請を行ったが、提出された資料から事業所が住居であると思われ、調査したところ、2階建てアパートで郵便受け、玄関には社名を表す標識等はなかったもの。また、居宅内も事務機器等は設置されておらず、家具等の一般日常生活を営む備品のみであったことから、事業所が確保されているとは認められなかったもの。

事例3:事務所が従業員名義の住居で実体がないとされたケース

Fは、日本国内において有限会社を設立し、設計会社を営むとして経営管理ビザの在留資格変更許可申請を行ったが、提出された資料から事業所が法人名義でも経営者の名義でもなく従業員名義であり同従業員の住居として使用されていたこと、当該施設の光熱費の支払いも同従業員名義であったこと及び当該物件を住居目的以外での使用することの貸主の同意が確認できなかったことから、事業所が確保されているとは認められなかったもの。

10.経営管理ビザ申請の留意点

①日本への投資基準「相当額の投資」とは?

経営管理ビザの申請において、日本への投資基準である「相当額の投資」については、法務省取扱い基準:総合規制改革会議の「規制改革の推進に関する第3次答申」に関する在留資格認定】 に解説があります。

経営管理ビザの申請における「相当額の投資」については、会社の規模により異なりますが、実質的に会社の経営方針を左右できる程度の金額であることが必要であり、最低でも500万円以上の投資が必要となります。なお、投資額は、単に所有する株式の価額により決まるものではなく、日本で行う事業に実質的に投下されている金額で判断されます。

次に、外国人が起業する際の500万円以上の投資額についてですが、これは会社を経営するのに必要なものとして外国人が投下した金額の総額です。使用目的は事業遂行上必要なものであれば足り、例えば、土地や建物あるいはその賃借料、さらには事務機器代等も含まれます。

一般的には、日本法人等の事業資金であっても日本法人等の借入金はただちには投資された金額とはなり得ませんが、その外国人が当該借入金について個人保証をしている等の特別の事情があれば本人の投資額と見る余地もあるようです。

そして、500万円以上の投資額は、毎年500万円の投資を行うことが必要であるわけではなく、一度投資された500万円以上の投資がその後も回収されることなく維持されていれば差し支えありません。

なお、500万円以上の投資が行われている場合には、「経営・管理」の在留資格について出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(以下「基準省令」という。)が定めている「当該事業がその経営又は管理に従事する者以外に二人以上の本邦に居住する者(法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。」の基準についても、実際にこのような常勤の職員を2名以上雇用していなくても、差し支えないとする取扱いを行っています。

②事業内容、継続性・安定性、提出書類の妥当性

経営管理ビザの許可が認められるためには、外国人経営者が日本行う事業は適法で公序良俗に反しないものであり特に制限はありませんが、継続性・安定性を具備したものでなければなりません。したがって一般的に、経営管理ビザは、他の就労ビザなどの在留資格よりも取得要件は厳しく、申請手続きもかなり煩雑です。実際、経営管理ビザの申請が許可されないケースもありますし、特に最近は入国管理局(入管)の審査においても、申請書類につき追加書類要求が多くなっておりますので、いろいろな点に配慮して経営管理ビザの申請を行う必要があります。

③入国管理局への出頭・代理

日本に在留する外国人の方は、入国管理局の各種ビザ申請の際、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)などに出向いて、自ら申請等の書類を提出しなければなりません(入管法施行規則6条の2第1項など)。

しかしながら、入管法は非常に解読・解釈が難しく、本人が入管法の知識が不十分な場合や必要書類の提出を自ら行うことが困難などの理由により、入国管理局へ出向くことができない場合もあります。

そのような場合には、入国管理局の承認を得た入国管理手続きの専門家である「申請取次行政書士」へビザ申請手続きの代理を依頼することも可能です。申請取次行政書士による代理権の行使によって申請者本人の入国管理局への出頭が免除され、申請者本人が入国管理局まで出向かなくともビザ申請手続きを進めることができます。

11.経営管理ビザを申請する外国人の事例

経営管理ビザを申請する外国人・外国企業の事例としては以下のようなケースがあります。

①日本に子会社や支店を設立し代表者や管理者となる外国人の経営管理ビザを申請・取得するケース

このケースの場合、本国の親会社や本店がしっかりとした経営基盤を持っている場合には比較的問題なく、経営管理ビザの申請が通る場合が多いです。ただし、申請人の役職や職務内容等により、在留資格が「経営・管理」ではなく、「企業内転勤」や「人文知識・国際業務」に該当する場合もありますので注意が必要です。

②現在勤務している日本の企業を退職して自分の会社を設立して経営管理ビザを申請・取得するケース

このケースは非常にポピュラーです。日本においてどのような職歴であるのか、日本へ投資する金額をどのように貯蓄していったのかなどの回答を用意し、また、合理的な事業計画書を作成して申請を行います。

③現在は外国にいるが、日本の協力者のサポートを受けて日本法人を設立して経営管理ビザを申請・取得するケース

このケースも最近非常に増加しています。特に私たち汐留パートナーズでは中国からのお問い合わせが急増しています。2015年4月から投資経営ビザが経営管理ビザとなり、より一層日本で起業し、経営管理ビザを申請される外国人は増えることでしょう。

④日本の大学を卒業後会社設立をして経営管理ビザを申請・取得するケース

留学ビザから経営管理ビザに変更するというケースになります。「経営・管理」の在留資格の取得の要件として、大学卒業ということ自体は規定されていませんので、最終学歴が高校卒業であっても経営管理ビザ取得の可能性はあります。しかしながら、学生は社会経験が不足しているとみなされ、留学ビザから経営管理ビザに変更することが一般的には難しいといわれています。

12.経営管理ビザの取得にかかる費用

最後に外国人起業家が新たに経営管理ビザを取得することに関して要する費用のうち主要なものをご紹介いたします。

(1)資本金相当額

経営管理ビザの申請条件の1つにある「資本金500万円」は必ず用意する必要があります。以下の(2)~(4)はこの資本金の中から支出することができるので、重複はしませんのでご安心ください。

(2)会社設立にかかる費用

日本で会社を設立するために発生する費用を予定しておく必要があります。汐留パートナーズでは法定費用を含めて約30万円~35万円でご支援をさせていただいております。

(3)経営管理ビザの申請にかかる費用

日本法人設立後に、経営管理ビザを申請するための費用を予定しておく必要があります。汐留パートナーズでは法定費用を含めて約25万円~30万円でご支援をさせていただいております。

(4)その他の諸経費

その他の諸経費としては例えば以下のような費用が発生します。

・事務所の賃貸契約にかかる初期費用(不動産会社への報酬など含む) 1,000,000円〜
・その他各種証明書の発行料金などの諸経費 10,000円~

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧