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日本法人3種類の会社印鑑(代表印・銀行印・角印)について


外国人の方が日本で会社を設立すると、一般的には、会社設立をサポートしてくれるコンサルタント・行政書士・司法書士が、①代表印、②銀行印、③角印の三点セットを手配してくれます。この3つの印鑑がないとダメということはもちろんございませんが、一般的には3つあると大変便利です。なお、代表印だけは法務局に実印として登録するので必ず必要になります。

外国ではサインの文化であるため、なぜ日本では印鑑というものにこだわるのか不思議に思われるかもしれませんが、日本のビジネスにおいてはとても重要なアイテムです。また、印鑑の素材は安いものから高級なものまでピンきりで、例えば柘植、水牛、象牙などが用いられています。是非外国人の皆様、外資系企業の皆様も印鑑三点セットをお持ちいただければと思いますが、本日は日本のビジネスにおいて重要なこれら3つの印鑑について解説させていただきます。

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1.代表印(実印)

代表印とは実印ともいい、法務局に会社の代表社名とともに登録している会社の印鑑になります。もっとも重要な印鑑であり、印鑑が登録している実印であることを証明する「印鑑証明書」を法務局から取得することもできます。印鑑証明書を取得するためには印鑑登録した際に交付される印鑑カードを法務局に提示する必要があります。

会社の重要な契約、例えば、金銭消費貸借契約、賃貸借契約、不動産売買契約などにおいては、必ず代表印と印鑑証明書がセットで必要となります。印鑑証明書は押された代表印が会社の実印であることを示すからです。

2.銀行印

銀行印は銀行取引において利用する印鑑です。多くの会社様が銀行口座を開設する際に銀行印を登録印鑑としています。

たまに銀行印と会社の代表印が同じという会社もあります。このケースでは銀行取引において色々な書類に押印をする際に、銀行印を押す箇所と実印を押す箇所を間違えないとか、2つの印鑑をもたず1つでいいというメリットがあります。

しかしながら銀行印も実印と同様非常な印鑑になりますすため、例えば、惜しすぎにより印鑑のはしっこが欠けてしまったりして取引が止まってしまうようなことがあるといけないので、分けるメリットもあると言えます。

3.角印

これは上記の2つの印鑑よりは法律的な意義は少ない印鑑ではありますが、実務においてもっともよく押される印鑑であります。

もちろんすべての書類に実印を押しても問題はないでしょうが、前述の通り会社の代表印は実印として法務局に登録していますので、たくさん利用して万が一かけてしまったり(陰影が崩れてしまうなど)、紛失してしまった場合には非常に煩雑な再登録手続きを必要とします。

従って、角印という四角い印鑑を用意し請求書や見積書などに押印する会社が多いのが現状です。角印の代わりに丸い印鑑で法人の代表印として「法務局に登録していない」印鑑を作成して、法人の認め印として利用されている会社もございます。

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