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外国人が日本で起業する4つの方法とは?


外国人の方々が日本で起業するためにはいくつかの方法があります。そのうち本日は以下の4つのパターンについてご紹介致します。

[パータン1]短期商用ビザを取得して日本と本国を往復することによりビジネスを展開する
[パータン2]日本に駐在員事務所(Representative Office)を設置する
[パータン3]日本支店(Branch)を設置する
[パータン4]日本支社(Subsidiary)を設立する

sakura2016
出典:http://sakura.yahoo.co.jp/list/ac0313/

外国人の日本での「起業」とは?

そもそも外国人にとっての日本での「起業」とは何でしょうか?起業(創業)とは、新たに事業を手がけることをいいます。その担い手を起業家(アントレプレナー)とも呼びます。まず企業のためには4つのパターンを考える前に、外国人の皆様もある程度以下の要素について考えておく必要があることでしょう。

(1)カネ(資金)

外国人起業家にとって、日本という地域で起業をするには、やはり一定の「カネ」が必要であることは間違いないでしょう。いくら資本金が1円で会社設立することができるとはいえ、経営管理ビザを取得するとなれば、すぐさま資本金500万円以上の株式会社の設立をしなければならないというハードルがあります。

またオフィスを借りて事業をするとなった場合には、やはり敷金・礼金・仲介手数料・前払家賃等、まずはお金が必要です。何をするにしても「カネ」。逆にいうと「カネ」があればある程度の起業に関する問題はクリアできることでしょう。

(2)ヒト(人脈)

続いて重要なものがヒトです。日本という地域は特殊性が高いです。英語が通じなかったり、人々の外国人に対する対応がネガティブだったり。そんな時に日本人の信頼できる人が知人にいるとか、また、日本暮らしの長い外国人の友人がいるとか、そういう人脈については、起業にあたってとても重要であろうかと思います。

やはり外国人の日本での起業にあたっては人脈も大事。「外国人が人脈を広げるための3つの方法」という記事も書きました。「常に謙虚な姿勢でいること」、「日本語を勉強すること」、「日本のことを良く知ること」についてご紹介させていただいておりますので、ぜひ合わせてご覧ください。

(3)モノ(ビジネスモデルやサービス)

そして、最後に重要なものがモノ、言い換えるとビジネスモデルやサービスです。これがないとビジネスを進めていけないことでしょう。欧米人が日本で起業する際には、日本にはないが海外では一般的なビジネスを日本に持ち込むという形でうまくスタートする方々がおります。またアジアの方々は、日本の良いものをアジアの発展途上国に輸出するということをお考えだったりもします。

最近はアフリカに進出する企業も増えていますが、この一つのタイムスリップのようなビジネスモデルは王道でしょう。欧米から日本、日本からアジア、アジアからアフリカ・・・。ただし、ビジネス環境の変化に的確に対応しなければ、激変する社会の流れに一瞬で取り残されてしまうリスクもあります。

なお、外国人起業家にとって役に立つかはわかりませんが、「中小企業ビジネス支援サイト」において、起業マニュアルがあり、事業計画の作成、実際の起業準備から開業までの一般論について紹介があります。さて、前置きが長くなりましたが、以下4つのパターンについてみていきたいと思います。

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[パータン1]短期商用ビザを取得して日本と本国を往復することによりビジネスを展開する

(1)手っ取り早い方法?

外国人の方が日本で事業を行う上で、一番手っ取り早い方法であるのが、短期商用ビザを取得して日本と本国を行き来するパターンです。ビザの有効期限まで日本に滞在して、その期間に貿易を行ったり、日本の市場調査を行ったり、商談やアフターサービスを行ったりします。すなわち、この方法であれば経営管理ビザの申請をまずは行わないという選択になります。

(2)すでに在留資格を有している場合は?

もし、外国人の方が、日本人の配偶者等、定住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格をお持ちでしたら、これらの在留資格は活動に制限のない在留資格であるため、日本の会社の取締役に就任して活動することは差し支えありません。

しかしながら、人文知識・国際業務、技能、技術等、日本での活動に制限のある在留資格を取得している外国人は、取締役、とりわけ、代表取締役に就任して、日本の会社で活動することは原則認められません。 したがって、代表取締役に就任して日本の会社の社長として日本に滞在するためには、正攻法で経営管理ビザの申請を行わなくなります。

(3)ビザなし渡航はどのような外国人起業家にとって便利か?

実はこの[パターン1]は意外と知られてはいませんが、多くの外国人経営者がスタートアップの際に取っている手法でもあります。営んでいるビジネスの内容にもよりますが、比較的IT業や貿易業を行っている外国人起業家の場合には、このパターンでまずはビジネスをスタートするというケースが多いように感じます。

[パータン2]日本に駐在員事務所(Representative Office)を設置する

(1)駐在員事務所とは?

駐在員事務所とは、日本での本格的な営業活動を始める前の情報収集、市場調査、物品の購入、宣伝活動を目的にした事務所のことをいいます。駐在員事務所の設置に当たり官公庁への手続は不要ですので非常に簡素な手続きになります。なお、駐在事務所で従業員を雇うこともできます。

(2)駐在員事務所の特徴

駐在員事務所は営業活動を行うことができません。したがってこの[パターン2]は、外国人の方々が日本に進出する前に、広告宣伝、市場調査、基礎的な研究、ブランディング、基礎的な研究開発、本国会社の補助的業務などの活動を行うため、日本に拠点を作りたいという場合のパターンです。また、事業がうまくいかなかった場合の撤退が簡単であるというのはメリットとして挙げられます。

(3)駐在員事務所はどのような外国人起業家にとって便利か?

駐在員事務所はあまり外国人起業家にとっては向いていない組織形態ではないかと思います。どちらかというと本国に親会社があり、日本マーケットを開拓するため等の目的で、子会社の社長等になるべき人材が日本に送られてくるため、「外国人が日本で起業する」という視点とは少し異なってまいります。

実際に、日本で起業したい外国人は、大学時代に日本に住んでいたとか、日本人協力者がいるとか、日本において一定のコミュニティーを有していることも多く、わざわざ駐在員事務所を設置する必要がないように思います。

[パータン3]日本支店(Branch)を設置する

(1)日本支店とは?

日本支店は、外国法人の日本での支店(営業所)になります。駐在事務所と異なり日本において営業活動を行うことができます。日本における代表者は、日本に居住していなければなりませんので、日本居住者の方を探す必要があります。

(2)日本支店の特徴

日本で法人税等の税金を納めた後、配当ではなく、本国に送金ができるため、日本法人(子会社)を設立する場合よりも節税となるケースがあります。また、日本国内においてビジネスを行う上で、各種の事業上の許認可を受けやすい、日本国内において外国法人の情報を公開せずに事業を行うことができるなどもメリットもあります。

一方で、日本国内においてビジネスを行う上で、外国法人の日本支店は金融機関からの借り入れが難しくなる、日本国内において事業がうまくいかず、支店を閉鎖してしまった場合にも本国の倒産隔離が図れない、代表者の経営管理ビザの取得が日本法人と比較して難しい場合がある、日本国内においてビジネスを行う上で、各種の事業上の許認可を受けにくい、日本国内において外国法人の情報を一部公開しなければならない、日本支店を登記するときに外国法人の登記簿謄本等を収集するなど時間を要する、などのデメリットもあります。

(3)日本支店はどのような外国人起業家にとって便利か?

日本支店も駐在員事務所と同様で、あまり外国人起業家にとっては向いていない組織形態ではないかと思います。どちらかというと本国にヘッドクオーターがあり、日本マーケットを開拓するため等の目的で、日本支店の代表者等になるべき人材が日本に送られてくるため、「外国人が日本で起業する」という視点とは少し異なってまいります。

上述の通り、日本で起業したい外国人は、日本において一定のコミュニティーを有していることも多く日本支店を設置するという流れにはならないことが通常です。ただし、汐留パートナーズでご支援させていただいている外国人起業家のうち10人にお1人くらいは、自分が生まれ育った本国に本社を設立し、その支店を日本で設置することでビジネスをされる方もいらっしゃいます。

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[パータン4]日本支社(Subsidiary)を設立する

(1)日本支社とは?

日本支社は日本における通常の会社です。例えば、株式会社や合同会社などです。この場合、オーナー株主は代表取締役として、経営管理ビザ(投資経営ビザ)を取得申請することが一般的です。

(2)日本支社の特徴

日本支社である日本法人、特に、株式会社は日本においてビジネスを行う上で最も信頼性がある組織形態であり、また、日本でのビジネス上のリスクが本国に及ばないことから、まずは日本支社を設立するという外国人が多くいらっしゃいます。

その他、日本国内において事業がうまくいかず、不運にも倒産してしまった場合にも本国の倒産隔離が図れる、代表者の経営管理ビザの取得が日本支店と比較して容易である、日本国内においてビジネスを行う上で、各種の事業上の許認可を受けやすいなどのメリットもあります。

(3)日本支社はどのような外国人起業家にとって便利か?

特段のこだわりがなければ、外国人起業家の方々には日本支社として株式会社を設立することをお薦めします。また、日本支社を設立して起業した外国人経営者は一定の要件を満たすことで経営管理ビザを申請できます。この経営管理ビザ(投資経営ビザ)を取得すると、日本でのビジネス、居住がとても便利になります。

外国人の日本で起業方法のまとめ

本日は、外国人が日本で起業する4つの方法についてご紹介しました。以下の4パターンです。

[パータン1]短期商用ビザを取得して日本と本国を往復することによりビジネスを展開する
[パータン2]日本に駐在員事務所(Representative Office)を設置する
[パータン3]日本支店(Branch)を設置する
[パータン4]日本支社(Subsidiary)を設立する

このうち、[パターン2]、[パターン3]、[パターン4]については、法務・登記面、会計・税務面、人事・労務面の3つの観点から比較表にまとめさせていただきました。外国人の方々が起業方法を選択される上でお役に立てれば幸いです。

(1)法務と登記の観点からの比較

 
[パターン1]
駐在員事務所
[パターン2]
日本支店
[パターン3]
日本支社
営業活動の可否できないできるできる
組織形態の位置付け法的な事業体としては認識されない拠点である。法的には海外法人(本社)と同一の事業体とみなされる。法的には海外法人である親会社とは別個の事業体をみなされる。
意思決定の機関本国本国日本
債権者に対する出資者・本社の責任限度額なし限度額なし出資額を限度とする(株主有限責任の原則)
権利義務の帰属関係契約の当事者に駐在員事務所の代表者などがなった場合には、原則として当該個人に帰属する。海外法人(本社)に帰属する。日本支社に帰属する。
訴訟の影響範囲原則は駐在員事務所の代表者、ただし状況により海外法人にも及ぶ。海外法人に及ぶ。原則は日本支社、海外法人へ及ばない。
出資持分の譲渡N/A出資持分なし(株式会社の場合)原則として自由
組織体の名称制限なし本店と同名称制限なし
法人銀行口座の開設の可否できない
※駐在員事務所名義で銀行口座を開設
できるできる
商業登記の必要性N/Aありあり
組織体の設立に必要な書類N/A・海外法人の登記事項に関する宣誓供述書(Affidavit)
・日本支店の代表者となる人の印鑑証明書 等
・海外法人の登記簿謄本に該当する書類
・日本支社の定款
・代表取締役となる人の印鑑証明書
・登記する取締役が日本に住所を持たない外国人の場合にはサイン証明書(公証済みのもの) 等
代表取締役と取締役の選任不要、ただし日本における代表者を決める必要はある不要、ただし日本における代表者の選任が必要1名以上必要
監査役不要不要1名以上~選任可能だが必須ではない。
資本金の払い込み不要不要1円~
設立に要する期間N/A約1~2ヶ月約1~2ヶ月
設立に関する法定費用N/A9万円(株式会社の場合)
登録免許税15万円~
定款認証料52,000円~
収入印紙 40,000円~

(2)会計と税務の観点からの比較

 
[パターン1]
駐在員事務所
[パターン2]
日本支店
[パターン3]
日本支社
日本での活動で発生した利益に対する法人税等の課税範囲原則として課税はされない国内源泉所得のみに課税される全世界の所得に課税される
損益の通算駐在員事務所の損益は本店所得との合算処理が可能であるため、損失が生じた場合には本国の利益と損益通算(相殺)できる。支店の損益は本店所得との合算処理が可能であるため、損失が生じた場合には本国の利益と損益通算(相殺)できる。日本支社での会計処理で完結するため、損失が生じても本国の利益とは損益通算(相殺)はできない。
決算書の作成基本的に経費の支出しかないため、円から外貨に換算し本国で記帳する。本支店会計を行うため、日本支店の財務諸表を作成して、海外法人本社で合算する。日本支社の財務諸表が親会社である海外法人の連結財務諸表の構成要素となる。
会計期間海外法人本店と同じ会計期間となる。海外法人本店と同じ会計期間となる。日本支社として自由に決められる。
資金の移動特段問題は生じない。本国への海外送金に関しては単なる資金移動としての扱いとなるため課税なし。また、本国から日本への資金移動も簡単。配当金、利子、ロイヤルティに対する源泉徴収課税がある。通常20.315%だが、租税条約による軽減措置あり。

(3)人事と労務の観点からの比較

 
[パターン1]
駐在員事務所
[パターン2]
日本支店
[パターン3]
日本支社
代表者が取得可能な就労ビザ企業内転勤ビザ基本は、企業内転勤ビザ、ただし経営管理ビザの場合もある(入国管理局の判断による)経営管理ビザ
従業員の雇用できるできるできる
社会保険従業員の過半数の同意で任意適用事業所として適用できる、従業員5人以上から義務。義務義務
労災保険従業員1名から強制適用となる。通常の日本の会社と同じ。
※日本支店の代表者は加入できない。
通常の日本の会社と同じ。
※日本支社の代表取締役は加入できない。
雇用保険従業員5人以上の場合は強制適用となる。通常の日本の会社と同じ。
※日本支店の代表者は加入できない。
通常の日本の会社と同じ。
※日本支社の代表取締役は加入できない。

外国人の日本で起業方法についての無料相談

外国人の方々が日本で会社を設立して経営するには、在留資格の問題があるため、会社法のみならず入管法も含め、色々なルールを遵守する必要があります。特に入管法に関する深い知見が必要です。したがって日本人の方が起業するよりも、外国人の方々が起業するためにはハードルが高いといわざるを得ません。

汐留パートナーズグループは外国人の会社設立の実績がかなり豊富であります。たくさんの外国人起業家が日本でご活躍できるように、汐留パートナーズグループは、会社設立から、会計税務、人事労務、法務までワンストップでサポートさせていただきます。初回相談は無料です。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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