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『外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A』(日本法令)


汐留パートナーズグループの書籍「外国人・外資系企業の日本進出支援実務Q&A」(日本法令)が発売されました。汐留パートナーズの外国人会社設立・経営管理ビザ等のナレッジ・ノウハウを総結集した書籍です。外国人や外資系企業の会社設立、会計税務、人事労務、法務、ビザ等についてかなり詳細な実務上の手続きについて解説しています。

本書は外国人や外資系企業の日本での会社設立や経営管理ビザ等に関して、実務上よくある質問に対する回答という形で、Q&A形式を採用しています。本書が外国人や外資系企業の皆様、そして、そのような方々のサポートをされている皆様の日々の実務に役立つことを祈っております。お気軽に汐留パートナーズまでお問い合わせください。

【目次】
第1章 日本への進出形態
 1 進出の可否
 2 日本進出のメリット
 3 進出形態の比較
第2章 日本法人の設立・日本支店の設置の共通事項
 1 商号
 2 所在地
 3 印鑑
 4 手続き
第3章 日本法人設立時における特有の事項
 1 全般
 2 機関
 3 事業目的
 4 資本金
 5 手続き
 6 その他
第4章 日本支店における特有の事項
 1 代表者
 2 営業所住所 
 3 その他
第5章 駐在員事務所の設置
 1 全般
 2 その他
第6章 外国人の在留資格申請
 1 全般
 2 「経営・管理」ビザ(許可基準:資本金及び事業規模)
 3 「経営・管理」ビザ(許可基準:事務所)
 4 「経営・管理」ビザ(許可基準:事業計画)
 5 「経営・管理」ビザ(不許可・再申請)
 6 「経営・管理」ビザ(共同) 
 7 その他
第7章 日本拠点設立後の手続き
 1 全般
 2 銀行口座開設
 3 会計・税務
 4 人事・労務
 5 許認可
 6 その他

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

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メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

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