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中国籍の方が短期滞在で日本へ渡航する方法


ここ数年で、日本を訪問する中国人の方は急増しています。訪れる理由の多くは「観光」や「ショッピング」が占めていますが、その他にもビジネス関係や、就労、留学など目的は様々であり人気の高さがうかがえます。とはいえ、誰でも簡単に日本に入国できるということではありません。中国籍の方が日本へ渡航する為には短期間とはいえ、ビザの取得が必要となります。そこで本日は、中国籍の方が短期滞在で日本へ渡航する場合の方法についてご紹介いたします。

1.日本入国査証が必要

中国人の方が親族や知人等に会うためや、観光等で日本へ渡航するためには日本入国査証が必要です。また、商用目的の会議や商談・打合せなどで渡航する場合も同じです。

そして一回の滞在日数は原則90日以内となっており、日本での滞在期間は15日、30日又は90日のいずれかが入国時に決定されます。また、日本国内において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことはできません。

2.一次有効ビザと数次有効ビザの違い

短期滞在ビザには、一度のみ有効となる一次有効の短期滞在ビザと、有効期間内であれば複数回日本に渡航することができる数次有効の短期滞在ビザに分かれています。

一次有効ビザでは渡航目的が、主に親族や知人に会う「親族・知人訪問時」や、商用目的の業務連絡や会議、商談、市場調査等や国際会議や学会への参加、文化・スポーツ交流等の「短期商用等」の場合に適用されます。数次有効ビザでは渡航目的が「商用目的」「文化人・知識人等」である方が対象となります。

なお、この場合の「商用目的」は、1回目の渡航目的が商用目的である方で、かつ5つの条件のうち一つを満たす企業で、課長相当(処長又は経理)以上の地位にある方又は、1年以上在職している常勤の方となっています。

「文化人・知識人等」では、1回目の主たる渡航目的が、親族・知人訪問や観光でない方で、かつ科学院院士や工程院院士、国際的に著名な又は相当程度の業績が認められる美術・文芸等の芸術家や人文科学・自然科学の研究者、相当程度の業績が認められるアマチュア・スポーツ選手など他該当する方が対象となります。

3.申請方法について

中国籍の方が短期滞在ビザを申請する場合は、申請人の住んでいる場所を管轄する日本国大使館・領事館に申請書類を提出します。なお申請人の居住地を管轄する日本大使館・領事館が指定する代理申請機関に申請書類を提出する必要があります。

申請書類については、申請人が中国側で用意する書類以外に、在日身元保証人の保証書など書類(いわゆる招へいのための書類)を日本側で用意する必要があります。招へい理由や招へい経緯書、滞在予定表や住民票等しっかり準備しなければ許可されない場合も多くありますので注意が必要です。ちなみに短期滞在査証の申請で一度不許可処分を受けてしまうと、再申請は6ヵ月後になることが一般的です。

査証(ビザ)を取得するには、ある程度の知識と労力が必要となり、特に日本で作成する書類が非常に重要なポイントなります。なお、ビザ取得に関しては行政書士事務所に依頼する事もできますので、不安を感じましたら汐留パートナーズにご相談いただければと思います。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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