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在留資格「経営・管理」とは?


本日は在留資格「経営・管理」についての基本的な部分をご紹介します。

1.在留資格「経営・管理」とは?

経営管理ビザと呼ばれ、以前は投資経営ビザともいい、日本で貿易やその他の事業を経営管理する、または事業に投資して経営を行う外国人に対して与えられるビザです。

会社の経営者や管理人にあたる代表取締役や取締役、部長などに与えられ、社長ビザとも呼ばれています。

2.経営管理ビザの在留期間と必要書類

経営管理ビザの在留期間は5年、3年、1年、3ヶ月の4種類に加えて、4か月も用意されています。

経営管理ビザの申請書類としては、パスポート、ビザ申請書が1通、写真が1葉と、在留資格認定証明書の原本と写しが1通ずつがますは必要になります。

他には登記事項証明書、直近の決算書、新事業ならば1年間の事業計画書、会社案内のパンフレットなど、事業所の貸賃借契約書の写し、事務所の写真、株主名簿、常勤職員名簿、職員の雇用契約書、採用通知の写し、職員の住民票など、職員の雇用保険納付書控などの写しが必要です。

なお、管理を行う場合には、3年以上の管理または経営の経験が証明できる資料が必要です。

3.在留資格「経営・管理」で許されている活動

こちらの在留資格で許されている活動は、日本における会社の経営と事業の管理に従事する活動です。

投資者がそのまま経営・管理をする場合もありますが、代行者が行う場合もあり、その際にはこちらのビザが必要になります。

その他の留意点として、こちらのビザを取得するためにはいくつかの条件があります。

申し込み者本人と投資者の代理人がこのビザを取得するときには、事業を営む事業所が日本に確保されている事、経営者意外に日本に居住するものが常勤の職員であり、それに十分な規模であることが条件となります。

経営は行わずに事業の管理を行う場合には、事業の経営や管理について3年以上の経験があること、日本人が従事している場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けることが条件となります。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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