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外国人が不法入国で逮捕された場合の処理について


不法入国で逮捕された場合の処置は状況によって異なります。

もちろん不法入国ですのでそれ自体が罪となるわけですが、一般的には不法入国、不法滞在、そして不法就労以外の罪を犯していなければ強制退去となり、その他の罰が科せられることはありません。

では、本日は外国人が日本に不法滞在する理由や経緯、そして強制退去以外の罰が科せられるケースについて紹介します。

1.不法入国で多いケース

多くの不法入国者は仕事を行うために日本に来ます。

例えば、観光ビザをはじめ一定期間、日本に滞在できる正式な許可を得て入国します。そして仕事を行うことが許されていないことを隠し、日本で仕事を見つけて働きます。

当然のことながらこれらの外国人は少しでも長く日本にとどまり、仕事をしてお金を稼ぎたいと考えます。そのため不法滞在と不法就労という二つの罪を犯すことになるわけです。

このような外国人の中にはあらかじめ不法労働に携わることを目的として、日本行きのチケットを購入する人がいます。

日本に行くための交通費は発展途上国に住む多くの人にとって高額です。そのため母国で一生懸命に働いて日本行きのチケットを購入し、不法滞在によってお金を稼ぐことを長期的な計画として考える外国人が多くいるのです。

一方で人目のつかないような陸地に船で到着し、そこから日本に上陸して仕事を探す外国人もいます。

このような人たちはビザを取得せずに入国するわけですから、この時点で不法入国の罪を犯していることになります。

しかしこのような仕方で不法入国した場合、摘発時の対応はパスポートを所持しているかどうかに大きく左右されます。ではパスポートの有無が不法入国者にどのような影響を与えるのかについて見てみましょう。

2.パスポートでの身分証明

先にも述べたように、不法入国、不法滞在、そして不法就労以外の罪を犯していない外国人に対しては強制退去という処置が取られます。

しかしこれらは外国人の身分が明らかになったときにのみ適用される決まりです。そのためパスポートを持たずに日本に不法入国し、摘発された場合はこの外国人の母国の政府と連絡を取り、この人物の確認が行われます。

しかし四十八時間以内に人物の特定ができな場合、入国警備官にもとに送られて強制退去という処置がなされるのではなく、検察官に身元を引き取られてその他の処置がなされることになります。

このようなケースの他にも、過去に強制退去の経験があるような外国人はたとえ不法入国という罪を犯しただけであっても、罰を科せられる対象となります。

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