TOP >[日本語記事] > どのような場合に不法就労になるのか?

どのような場合に不法就労になるのか?


外国で仕事を行う場合、労働に関するその国の許可が必要となります。

外国にいながら無許可で仕事を行う場合、それは不法就労となり、罰せられることになります。多くの場合、特別な処置が講じられるというよりは強制退去を命じられることになり、すぐに自国に帰らなければなりません。

本日は、不法就労を行う人の多くはどのような手口でそれを可能としているのか、その点について紹介します。

1.観光ビザや学生ビザでの就労

ビザを持たずして外国にこっそりと入国し、そこで仕事を行う労働者もいますが、学生ビザや観光ビザを取得して外国に入国し、仕事を見つけてそこで働き続けるというケースが一般的です。

この場合、二つの法律に反することになります。

一つは不法就労となるために労働に関する法、そしてもう一つは滞在期間を無許可で延長するために不法滞在となり、滞在期間に関する法に背くことになります。

しかし学生ビザと観光ビザには多少の違いがあります。

たとえばオーストラリアなどでは学生ビザ取得者に対し、週に20時間の労働を許可しています。

そのためビザの期限内であれば週に20時間働いて収入を得ることができます。しかし週に20時間を越えての労働や、学生ビザの有効期限が切れているのにそこに滞在し、働き続けることは不法労働に当たります。

その一方で観光ビザは観光を目的として与えられるものですので、働くことは許されていません。

そのため労働時間がどんなに短くても、また報酬がどんなにわずかでも、働いた場合は不法就労に値します。

2.発展途上国から来て不法就労をする人々

発展途上国から外国で働くために自国を離れる人の中には、生活を支えるためにとにかく仕事がしたいという人が大勢います。

そのため過酷な労働条件であったり、給料が安くても熱心に仕事を行います。このような状況は雇い主にとって好条件であるがゆえに、不法労働者であることがわかっていながらもそのような外国人を雇う人もいます。

雇い主によってある程度保護されている不法労働者は、なかなか発見されないこともあります。

3.就労ビザの取得が難しいことと不法就労の関係

多くの先進国において、外国人に就労ビザを与える条件として「自国民では行うことの難しい職を手助けできること」を掲げています。

たとえば日本で英語を教える場合、実際に英語を母国語とする人たちから教わることでネイティブの発音を学ぶことができます。

このような仕事は日本人の誰もが行える、簡単な仕事ではありません。こうしたケースでは外国人に就労ビザを発行し、働く許可が与えられます。

しかし外国人の力を借りなくても行える仕事に関しては、その国の国民で行うというのが先進国の考えです。

特殊なスキルや知識がなくても行える単純労働と呼ばれる仕事のために、外国人に就労ビザを発行する先進国はほとんどありません。

そのため先進国で働き、お金を稼ごうと考える外国人の多くが不法就労をチョイスするわけです。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧