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中長期在留者の居住地の届出手続について


本日は、中長期在留者の住居地の届出についてご紹介します。

1.中長期在留者とは?

中長期在留者とは、我が国の入管法上の在留資格をもち、国内に在留する外国人のうちで、次の4つの場合に当てはまらない人のことをいいます。

(1)「3月」以下の在留期間が決定された人

(2)短期滞在の在留資格が決定された人

(3)外交または公用の在留資格が決定された人

(4)上記に準じるものとして法務省令で定める人

また、特別永住者や在留資格を有しない人も中長期在留者にはなりません。

2.中長期在留者の住居地の届出手続について

中長期在留者の住居地の届出手続は、新規上陸後の住居地の届出手続と在留資格変更等に伴う住居地の届出手続と住居地変更の届出手続の3つの場合があります。

そして、どの手続についても届出は住居地の市区町村で行うこととされており、地方入国管理官署では手続きは行われていません。

3.新規上陸後の住居地の届出手続について

新規上陸後の住居地の届出手続については出入国港で新規上陸許可に伴って交付された在留カード、もしくは在留カードの後日交付の旨の記載がなされた旅券をもつ中長期在留者が行う手続きです。

手続きは住居地を定めた日から14日以内に在留カード等などをもって、住居地の市区町村の窓口で住居地を法務大臣に届け出る手続きが必要になります。

また、この場合に、在留カード等を提出することで住民基本台帳制度上にある転入届を行った場合に、その転入届でもって住居地の届出をしたとみなされることになっています。

4.在留資格変更等に伴う住居地の届出手続について

在留資格変更等に伴う住居地の届出手続については、中長期在留者ではなかった外国人が在留資格変更や在留期間更新、在留資格取得などの在留資格の許可を得て、新たに中長期在留者となった場合に行うことが必要になるとされています。

その場合は、住居地を定めた日や既に住居地を定めている場合にはその許可の日から14日以内に在留カードをもって、住居地の市区町村窓口で住居地を法務大臣に届け出ることになります。

また、この場合に、在留カード等を提出することで住民基本台帳制度上にある転入届を行った場合、その転入届でもって住居地の届出をしたとみなされます。

5.住居地変更の届出手続について

住居地変更の届出手続については、住居地変更をした中長期在留者が変更後の住居地に移転した日から14日以内に在留カード等をもって、市区町村の窓口で移転後の住居地を法務大臣に届け出ます。

この場合、在留カード等を提出して住民基本台帳制度上の転入届や転居届を提出した時は、これらの書類の届出が住居地の届出とみなされます。

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