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退去強制手続の詳細と出国命令制度について


本日は、退去強制手続の詳細と出国命令制度の概要についてご紹介します。

1.退去強制の概要と手続き

(1)退去強制とは?

国家自体は、元来外国人を受け入れる義務を持っていないので、受け入れに伴う条件に反するような外国人に対しては、正規の手続きを行ったのちに国外追放をすることができます。

この手続きは退去強制といい行政処分になります。退去強制が適用される外国人は、法律で定められています。

入管法の規定に反する不法入国者や不法残留者はもちろんのこと、在留資格以外の活動をする者や、不法退去者、さらには不法入国を斡旋した外国人もあたります。

また、犯罪性や反社会活動を行う者や、国家の秩序や治安を乱す者もこれにあたります。

退去強制の手続きには4つの段階があります。まずは、入国警備員による調査が行われ、退去強制を行うのに適切かどうかの下調べなどを行います。

(2)入国審査官による審査

もし、そこで該当する疑いがあれば、裁判所の判断のもとで収容されます。そして、入国審査官による審査が行われます。こちらでは退去強制に該当されるかどうかの審査が行われます。もちろん、該当しないと判断されれば放免されます。

該当すると認識されれば、外国人はそれに服するか判定から3日が経過されると、退去強制令書が発令されます。したがって、もしも認定に不服などがあるのならば3日以内に特別審理官に口頭審理を請求することになります。

(3)不服申し立て

もしも不服を申し立てていれば、口頭審理が行われます。

そこで、入国審査官の認定についての成否が問われます。誤りがあれば放免、なければ退去強制令書が発布されます。

(4)異議申し立て

もし、この判定に異議があれば法務大臣に3日以内に異議を申し立てる必要があります。

法務大臣への異議申し立てがあった場合の審理ですが、そこで意義の申し出に理由があると採決されれば放免され、なければ退去強制になりますが、もし理由がなくとも、法務大臣は外国人の事情を鑑みて、在留特別許可を出すことも可能です。

そして、これらの手続きを終えた後にその外国人の国籍国へ出国することになります。

また、強制退去された外国人は本国への入国が5年間不可能になるペナルティが課せられます。

2.出国命令について

出国命令は、不法在留者に対して一定の条件を理解して自ら出国をする意志があり、入国管理局に自ら出頭した場合に、強制退去を行ったときよりもペナルティを1年間の入国禁止に和らげるという制度です。

その際の条件は、出国の意志を自ら持って入国管理局へ出頭すること、不法残留意外に強制退去をする理由がないこと、懲役や禁錮などに処されたことがないこと、過去に強制退去か出国命令を受けていないこと、日本から速やかに出国できるのが確実であると見込まれることです。

この制度は、もしも不法在留者が日本人と結婚した際に、一度国籍国に戻って、ビザなどを再取得する手続きを行えるようするため、などの理由から定められました。

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