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東京都における外国人の居住実態について


本日は、東京都における外国人居住実態についてご紹介します。

1.外国人居住者数も年々増加傾向

東京都では外国人による不動産投資だけでなく、外国人居住者数も年々増加する傾向にあります。

2013年7月に発表された成長戦略によると、東京の国際競争力を高めるため、2020年までに国家戦略特区を創設するという施策が行われています。

それによれば、優先性の高い規制や制度改革の項目に、外国人の都心居住促進や外国人医師による外国人向け医療の充実、インタナショナルスクールの設置認可条件などの見直しを図ることが予定されています。

2.アジアヘッドクォーター特区とは?

東京はアジアヘッドクォーター特区に指定されました。

アジアヘッドクォーター特区とは外国企業誘致プロジェクトで、東京都が特区を設けて推進している取組です。アジアヘッドクォーター特区はアジア地域の企業拠点を東京へ集積させることを目指したもので、これによって今後の外国人の受け入れが一段と活発になるといわれています。

このプランが実現すれば、東京に居住する外国人居住者数が一挙に増えると考えられています。

3.新宿区が最も外国人居住が多い?

法務省が発表した2014年の6月時の在留外国人統計のデータによると、外国人居住者の居住傾向としては、全国自治体の中では、新宿区が最も多くの外国人が居住しているということでした。

続いて江戸川区、足立区、江東区、豊島区、港区といった区で外国人居住者数が多くなっています。

これらの区は全国自治体の中で10位以内にランクインしています。また、外国人居住者の多くは、東京都でも、西東京の周辺よりも23区に居住する傾向があることが分かっています。

4.年齢別構成や国籍構成

年齢別構成については、新宿区の居住者の20代前半の3割が外国人という実態になっています。

居住外国人を国籍別に調べると、中国が約40%、韓国が約20%、フィリピンが約7%、そしてアメリカが約4%、台湾が約3%となっています。

また、東京都に居住する外国人は、特に長野オリンピックが開催されてから在留中国人数が増加傾向にあるということもわかっています。

ただ、外国人居住者層は就労者・学生などの多様な居住者構成となっており、不動産を購買する外国人層やビジネスマン層と必ずしも一致するというわけではないという実態があります。

5.東京都における外国人居住実態のまとめ

このように、東京都では外国人居住者数が年々増加する傾向にあり、アジアヘッドクォーター特区戦略によって、アジア地域の企業拠点を東京へ集積させることが一層活発化するため、これによって今後の外国人の受け入れが一段と進むと見られています。

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