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入管法第22条の2の「在留資格の取得」とは?


本日は、入管法第22条の2に定められている「在留資格の取得」について紹介します。

1.在留資格の取得とは何?

日本国籍を持たない人が日本に入国する場合、空港などで入国手続きをします。

その時に「在留資格」が与えられるのですが、日本国籍でないのに在留資格を持たない外国人が日本国内にいることがあって、このような外国人にも在留資格を持ってもらわないといけませんので、そのための手続きを「在留資格の取得」といいます。

2.在留資格取得の対象者は?

(1)「日本国籍でないのに、在留資格を持たないで日本国内にいる人」とは?

「日本国籍でないのに、在留資格を持たないで日本国内にいる人」について、法律(入管法第22条の2)では次のように定めています。

「日本国籍の離脱や出生その他の事由により入管法に定める上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人」

日本国籍を持っていた人が「日本国籍を離脱」するのは、例えば日本国籍の人を親として外国で生まれ、二重国籍になった人が日本に住んでいて、外国籍を選択して日本国籍を失う場合です。日本の法律では日本と他国の二重国籍のままで一生いることはできません。

例えば外国で生まれて二重国籍になった人は、22歳になるまでに「国籍の選択」をしなければなりません。

(2)「出生」とは?

「出生」は日本の国籍法によるものです。

どちらの親も日本国籍を持たない子供が日本で生まれれば、米国などとは違って、日本では日本国籍は与えられませんので、「日本国籍でないのに、在留資格を持たずに日本にいる人」になってしまいます。

(3)「その他の事由」について

「その他の事由」は、合法的なものでは、例えば「日米地位協定に従い、在留資格を持たずに日本に住んでいる米国軍人・軍属やその家族が、協定上の地位を失ったとき」、などがあります。

3.在留資格の種類について

在留資格については、「出入国管理及び難民認定法」の「別表」として次のように定められています。

別表第一の一:外交/公用/教授/芸術/宗教/報道

別表第一の二:高度専門職/経営・管理/法律・会計業務/医療/研究/教育/技術・人文知識・国際業務/企業内転勤/興行/技能/技能実習

別表第一の三:文化活動/短期滞在別表第一の四:留学/研修/家族滞在

別表第一の五:特定活動(法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動)

別表第二:永住者(法務大臣が永住を認める者)日本人の配偶者等(日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者)永住者の配偶者等(永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者)定住者(法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者)

4.在留資格の取得の猶予期間について

「外国人として生まれた子供」や「二重国籍から日本国籍離脱しこれからは外国に住む」という人に、「在留資格を即日取ってください」というのには無理があります。

そこで、「事由の生じた日から60日まで」は引き続き在留資格なしで日本に在留することが認められています。60日を超えて在留しようとする場合には、当該事由の生じた日から30日以内に在留資格の取得を申請しなければなりません。

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