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難民の方が働ける場合と働けない場合とは?


本日は、難民の方が働けない場合について解説します。

1.難民の制度上就労ができる場合

難民の方が日本で生活をしていく上で、仕事をすることは不可欠です。

入国管理局は就労活動を行う外国人は、その当該活動に対応する在留資格を取得するか、資格外活動の許可を受けることが必要としており、それは難民認定申請を受けた方でも同じことです。

そのために日本での就労活動に制限が設けられる場合もありますが、そうはならない場合もあります。それが、在留資格として定住者を付与されている方です。定住者であれば、入管法においても活動に制限が設けられることはありません。

定住者であれば、日本人とほとんど同じように扱ってもらえますので、生活をしていく上で不自由を感じることはほとんどありません。しかしながら、それ以上の自由度を求めるのであれば、日本に帰化をするという選択肢もあります。

本来はこのように、就労活動における制限がない定住者として難民の方は生活をすることも多いのですが、中には定住者の在留資格を得ないで、難民として日本で生活をしている人もおり、そのような方の場合には就労が制限されてしまいます。

2.仮滞在許可は就労制限がされる

就労制限がされてしまう場合には、難民認定申請を行った際に、一定の要件を満たしていれば一定期間日本に仮滞在ができるようになり、その間の退去強制手続きを停止することができる仮滞在許可という制度を使って、日本で生活をしている人です。

この制度は約3ヶ月位の間日本に滞在し、その間に他の国で自身の住む場所を見つけて、いずれはそちらに移住をするための制度です。しかし、この仮滞在許可を得られている状態、または仮滞在許可になるまでの申請期間の間であれば、就労は完全に禁止されています。

一応、難民申請をしてから6か月以降であれば、就労が可能になる道もあるのですが、それまでの期間は仕事をしてはいけない期間であることに違いはありません。ですが、中にはこの期間や、仮滞在中の難民者が日本で不法就労をしているという場合もあって、現在では問題視されていることも多いです。

仮滞在は延長をすることもでき、定住をすることなく日本に長い間いようとしている外国人の方もいるために、不法就労をしている人も多いです。

また、許可書を法務大臣から交付されるのですが、なかにはこの許可書が在留カードと同じように、就労をすることができるものであると思っている外国人も多く、それを使って就労をしようとしてる人もいますが、それは不可能です。

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