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入国管理局電子届出システムの概要と利用方法について


本日は、入国管理局電子届出システムの概要と利用方法についてご紹介します。

1.入国管理電子届出システムとは¥

入国管理電子届出システムは、入管法において、中長期在留者が行う所属機関などに関する届出と所属機関が行う所属機関による届出をインターネットでも出せるようにしたシステムです。

入国管理電子届出システムは、2013年6月24日からスタートした新しいシステム(制度)です。

2.入国管理電子届出システムのメリット

インターネットによる届出ができるようになったことで、自宅やオフィスからも簡単に届出が出せるようになり、地方入国管理官署の窓口に出向く必要がなくなったり、24時間365日届出を受け取ることができることなどの手間が減ったり、時間に囚われなくても済むメリットがあります。

他には、記載漏れなども自動でチェックをすることでなくすようにしていますし、入国管理局のホームページからダウンロードできる専用のエクセルファイルなどを使えば、簡単に届出を作ることもできます。

なお、それぞれの在留資格に応じた届出、届出方法は入国管理局のホームページにあります。

これまでが、それぞれの地方入国管理署にわざわざ訪れなければならなかったなどの手間がかかる方法だったのが、このシステムの登場によって、とても楽に届出を行えるようになりました。

3.入国管理局電子届出システムを利用できない方

入国管理局電子システムは、中長期在留者のみが利用できます。以下に挙げる該当者の方はこちらのシステムを利用することはできません。

(1)「3月」以下の在留期間が決定された方

(2)短期滞在の在留資格を持っている方

(3)「外交」または「公用」の在留資格を有している方

(4)「特定活動」の在留資格が決定された,亜東関係協会の本邦の事務所(台北駐日経済文化代表処等)若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族

(5)特別永住者

(6)在留資格を有しない人なお、入管法第19条の16では、中長期在留者のうち在留資格に応じた届出事項を定めています。※「対象となる届出・届出の方法

4.入国管理局電子届出システムの利用手順

まず、中長期滞在者自身が利用する場合は、入国管理局電子届出システムにアクセスし、オンラインで利用者の情報登録が行えます。

また、届出を行わなければならないのは、平成24年7月9日移行に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可などを受けた中長期在留者となっていますので、こちらのシステムは旧外国人登録証明書を持っている方は利用できません。

所属機関の担当者が利用する場合は、最寄りの地方入国管理署に利用者情報登録の申出書を提出してもらわなければ利用することができません。

それぞれに利用者の情報登録、申出書の提出を行った後は、入国管理局電子届出システムにアクセスすれば、必要な届出を行うことができるようになります。

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