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日本で難民認定を行うための2つの方法


本日は、日本で難民だと認めてもらうためにはどうするか?不認定の場合の異議申し立てはどうなっているか?についてご紹介します。

ただ、日本の場合は難民の受け入れが厳しく、汐留パートナーズとしても原則として難民申請のサポートができない点についてあらかじめご承知おきください。

1.日本の難民法とは?

日本での難民法は、出入国管理及び難民認定法の中の7章の2に難民の認定等などに関することが制定されています。法律の名前からも分かる通り、もともとは出入国管理のみの法律であったところに、新たに難民に関わる条項が追加されました。

2.日本の難民法の歴史

日本の難民法は、1982年に難民条約・難民議定書の加入に伴って、1982年から追加されました。難民を称するものが条約・議定書上の難民に該当するかの認定業務も同様に入国管理局が行うようになりました。

その後は20年以上、決められたままの形を保っていましたが、日本での難民認定の件数、つまり難民の受け入れ人数が圧倒的に少ない事から、難民認定の基準が厳しすぎるのではないか、という批判が国内外から上がり、調査を行う難民調査官を入国審査官の中から指定され、認定を行うのは法務大臣、不認定への異議申し出の裁決を行うのも法務大臣など手続きの全てが法務省で行われているという批判もあったために、2005年に難民審査参与員制度が新設されて導入されました。

こちらは第三者である同参与員は、難民認定をしない処分への異議申し立てに関し申立人などに信心することができ、また、法務大臣が異議申し立てについて決定を下す際にも意見を提出することができるようになりました。

3.日本で難民認定を行うための2つの方法

日本で難民認定を行う方法は2つあります。

1つ目は、国内にいる難民認定申請者の中で難民条約・難民議定書上の難民該当性を有する者を難民と認定する方法です。2つ目は、国際連合難民高等弁務官事務所が行っている第三国定住プログラムによって、リスアップされている難民を受け入れ枠を定めて認定し、国内に入国させて保護するという方法です。

ただし、日本の場合はその広い範囲の方の難民の受け入れを行っているという訳ではなく、後者に関しては、限定的にしか行ってはいません。

また、難民の受け入れが積極的ではないということを再三指摘されており、閉鎖的、反人権的という批判を欧米諸国から行われてはいますが、その際には難民申請者が少ないといってはいるだけで、特に新たな政策を作ったりはしていません。

他の国が数万人単位で難民を受け入れているのに対し、法的な整備も十分に整っているはずの日本が、年間100人にも満たない難民認定数は明らかに少ないといえるでしょう。そのため、日本の難民法に関しては、手続きが非常に厳格であるという認識が広がっています。

4.基本的には申請を行って難民だと認めてもらう

難民に認定してもらうためには、基本的に申請書の記載が必要になります。申請書はいろいろなところで手に入れることができるので、すぐにもらうことも可能です。必要なところをすべて記載して、最終的に難民の認定を受けるために提出することになります。この提出を行ってから、担当者との面接を受けることになり、この面接で認められるかどうかが重要になります。

日本の認定については、申請書の内容と面接でだいたい決まることになり、どこか企業の採用に近いような形が取られています。こうして面接で認められるようなら、難民として認められるようになり、様々な支援を受けることも可能になります。

一方で面接で認められない場合は、難民不認定の判断を受けますが、異議申し立ては可能です。

5.異議申し立てをして再度認定を目指す

もし不認定を受けた時、納得できないと思っている場合は、認定を受けるために異議申し立てをすることができます。これによって、再度面接を受けることが可能となり、別の担当者との面接が行われます。ここで認められるようなら、難民として扱われ、支援を受けることができます。

一方でここでも認定されない場合は、行政に認めてもらうために、裁判を起こすことになります。二回目も認定されない場合には裁判による結果を受けることによって、認めてもらうことができます。

しかしながら、そのようなプロセスを経ても結論がひっくり返ることはほぼないと思います。

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