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『在留特別許可に係るガイドライン』とは?


今日は、入国管理局が策定した在留特別許可に係るガイドラインについてご紹介します。

1.在留特別許可に係るガイドラインとは?

在留特別許可に係るガイドラインは、法務省入国管理局が在留特別許可について策定したガイドラインです。

在留特別許可は不法残留や不法入国で日本に不法滞在している退去強制対象の外国人に対して、法務大臣が特別に在留資格を与える制度です。

ガイドラインには、在留許可の許否を判断する際に考慮する事項とその参考例が示されています。

2.在留特別許可に係る積極要素と消極要素

このガイドラインにより、在留特別許可に関する積極要素と消極要素が具体化されています。積極要素としては「本人が20年以上の長期間日本で暮らしていること」などが挙げられており、消極要素としては「重大犯罪で刑罰を受けた」などが挙げられております。

積極要素の参考例としては、「難病・疫病などの日本での治療が必要である」ということや、「日本への定着性が認められ、母国との関係が希薄となっておりそこで生活することが極めて困難である」ということなどが挙げられています。

消極要素の参考例としては、「不法就労を助長した罪があったり、集団密航に関する罪などで刑事処分を受けたことがあるといった場合」や「在留資格の目的以外の違法活動を行うといった資格外活動を行った」や「不法入国をして過去に退去強制手続きを受けたことがある」ということなどが挙げられています。

3.在留特別許可・不許可の事例について

在留特別許可の許否判断は、積極要素及び消極要素として掲げている事項をそれぞれ個別に評価して判断します。そして、積極要素事情が明らかに消極要素事情を上回ると考えられる場合に、在留特別許可の方向で検討することにされています。

したがって、全体を総合的に考慮してから判断がなされるため、単に積極的要素が1つあるからといってそれがそのまま在留特別許可の方向で検討されるといったものではありません。

逆に、消極要素が、1つあるからといって在留特別許可が検討される余地が一切ないといったものでもありません。在留が許可された事例と、在留が許可されなかった事例については法務省では毎年公表がなされています。

在留特別許可方向で検討する例としては、当該外国人が、日本人又は特別永住者の子であったり、日本人・特別永住者と結婚しており、他の法令違反がないなどのように、在留の状況に問題がないと認められることなどがあります。

それに対し退去方向で検討する例としては、当該外国人が、本邦で20年以上在住して定着性は認められるものの、不法就労助長罪や集団密航の罪、旅券等の不正受交付等の罪などで刑に処せられたことがあるといった、出入国管理行政の根幹にかかわる違反・反社会性の高い違反をしていることなどが挙げられています。

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