TOP >[日本語記事] > 不法滞在(オーバースティ)・不法入国・不法残留とその処罰

不法滞在(オーバースティ)・不法入国・不法残留とその処罰


本日は、不法滞在やオーバースティについて紹介します。不法滞在やオーバースティという言葉をよく耳にしますが、具体的にどのようなことが不法滞在やオーバースティに相当するのかがよくわからないという方も多いようです。

不法滞在は大きく分けると二つに分類されます。一つは不法入国、そしてもう一つは不法残留です。ではこれら二つの違いについて見てみましょう。

1.不法滞在とは?不法入国とは?不法残留とは?

(1)不法入国とは?

不法入国とはビザが取得できる状態ではないにも関わらず、不法な方法で入国し、そこに滞在することをいいます。多くの場合、偽造パスポートを使用したり、船によって人目の少ない場所から入国する方法が取られます。

しかし最近ではこの手の不法滞在に関する取締りが厳しくなり、減少傾向にあります。それとは対照的に取締りが難しいのが不法残留です。

(2)不法残留とは?

不法残留とは一定期間の外国での滞在が許される正真正銘のビザがあるものの、その期間を超過して滞在することをいいます。

たとえば日本人が所有するパスポートでアジアの国を飛行機で訪れるなら、たいていの場合90日間の観光ビザが発行されます。

厳密にいうならパスポートに90日間滞在できることを示すスタンプが押され、その期間内に出国するならば罪に問われないという決まりとなっています。しかし90日を越えてその国に滞在する場合、不法残留となります。

不法残留のことを、不法滞在(オーバースティ)ということが多いようです。

2.不法滞在で多いケースとは?

なぜ、日本に不法滞在しようと考えるのでしょうか?

多くの不法滞在者は仕事を行うために日本に来ます。ほとんどの場合、観光ビザをはじめ一定期間、日本に滞在できる正式な許可を得て入国します。そして仕事を行うことが許されていないことを隠し、日本で仕事を見つけて働きます。当然のことながらこれらの外国人は少しでも長く日本にとどまり、仕事をしてお金を稼ぎたいと考えます。そのため不法滞在と不法就労という二つの罪を犯すことになるわけです。

このような外国人の中にはあらかじめ不法労働に携わることを目的として、日本行きのチケットを購入する人がいます。日本に行くための交通費は発展途上国に住む多くの人にとって高額です。そのため母国で一生懸命に働いて日本行きのチケットを購入し、不法滞在によってお金を稼ぐことを長期的な計画として考える外国人が多くいます。

一方で人目のつかないような陸地に船で到着し、そこから日本に上陸して仕事を探す外国人もいます。このような人たちはビザを取得せずに入国するわけですから、この時点で不法入国の罪を犯していることになります。しかしこのような仕方で不法入国した場合、摘発時の対応はパスポートを所持しているかどうかに大きく左右されます。

3.不法滞在に対する処置と現状

(1)不法滞在が発覚したら?

不法滞在には厳しい処罰が決められています。もし不法滞在が発覚した場合には、強制退去、いわゆる国外追放が命じられることがあります。

適用される場合は限られてはいますが、強制的に本国に返されなくとも、逮捕されて起訴されることになることが一般的です。これらは外国人の身分が明らかになったときにのみ適用されるルールとなっています。

パスポートを持たずに日本に不法入国し、摘発された場合にはこの外国人の母国の政府と連絡を取り、この人物の確認が行われます。ところが、48時間以内に当該外国人の人物の特定ができない場合には、検察官に身元を引き取られてその他の処置がなされることになります。

(2)強制退去後は?

では、身元が判明し強制退去によって本国に強制送還された後にはどうなるのでしょうか?強制退去後は4年間の再上陸の禁止が課されます。すぐに再上陸をしようとする外国人はないと思いますが、最低でも5年は日本に入国できなくなります。

しかし、実態としては5年が経過すれば普通に日本に入国できるようになるという訳ではなく、制度としては再上陸可能とはされますが、ビザが下りることが難しくなります。なぜならば、不法入国や不法滞在は経歴として入国管理局に残るためで、明らかにマイナス要因となる経歴ですから、ビザの取得が厳しくなるのも当然のことです。

(3)出国命令制度

不法滞在に対しては、10年以上前に入管法が改正され、出国命令制度というものが創設されました。

それによると、出国する意思を持っており、一定の条件を満たしていれば、出国命令を行って帰国を促すようになりました。それで帰国した者には、再上陸までに要する期間が1年と、退去強制よりも短いペナルティが課せられるようになります。

これを制定した意味としては、オーバーステイをしている外国人が日本人と結婚をした場合に、在留特別許可を得るか、帰国をしてから再び在留資格認定証明書を交付申請するかの選択肢を増やすことにありました。

4.不法滞在者による難民申請の問題

多くの不法滞在者は日本で仕事をし、お金を得ることを目的としています。そのため強制退去を免れるために、ある種の手段を講じます。それは難民申請です。多くの国では差別や不安定な政治ゆえに命に危険が及ぶような状況にある人を難民として受け入れる体制を整えています。このような仕組みを利用し、不法滞在者が難民としてそこで生活できるよう、申請を行います。

もちろんこのような申請が受理されることは限定的です。多くの不法滞在者は観光ビザで入国したにも関わらず、そこで仕事を行います。当然のことながら観光ビザは観光でその地を訪れた人に与えられるものであり、仕事を行う目的で与えられるものではありません。そのため観光ビザで入国した人が、そこで仕事を行うこと自体、違法となります。

先進国から物価の安い国へ旅行し、そこで長期間過ごしているうちにお金がなくなり、不法滞在している人もいますが、発展途上国から先進国へ入国し、そこで不法滞在している人の多くは仕事をしてお金を得ることが目的です。

そのため貧しい人たちの間ではこのような状況は生活していく上で必要な手段であると考えられており、不法滞在に対する見方が非常に安易です。しかし大してお金を稼がずに強制退去を命じられた場合、自国に帰るために高い交通費を支払わなければならず、結局のところ稼ぎがゼロ、もしくはマイナスという状況に陥る外国人もいます。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧