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在留資格「法律・会計業務」とは?


本日は、在留資格「法律・会計業務」についてご紹介します。

1.在留資格「法律・会計業務」とは

この在留資格は弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士としての資格を有している人に与えられる在留資格です。

2.在留資格「法律・会計業務」の在留期間

在留資格「法律・会計業務」の在留期間は、他の就労ビザの類に漏れず、5年、3年、1年、3ヶ月の4種類が規定されています。

3.在留資格「法律・会計業務」の申請書類

在留資格「法律・会計業務」の申請書類は、パスポート、ビザ申請書が1通、写真が1葉と、在留資格認定証明書の原本と写しが1通ずつの就労ビザの必要書類、そして、上記に挙げた資格の業務を行える、日本の法律上の資格を有していることを証明する免許証や、証明書などの書類、それから、申請人が日本での活動内容や期間、地位を照明することのできる書類として、契約書の写しや、申請人が作成した説明文書、招聘理由書、身分を証明する書類が必要となります。

4.在留資格「法律・会計業務」で許されている活動

在留資格「法律・会計業務」の在留資格で許されている活動は、上記に挙げた弁護士などの業務を日本の会社などの契約に基づいて収入を得る活動となっています。

契約がない場合には、どのような活動を行うかを説明し、それが認許されればその活動を行うことができるようになります。

その他留意点としては、こちらは日本の法律上の資格が必要となります。

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