TOP >[日本語記事] > 在留資格「特定活動」とは?

在留資格「特定活動」とは?


本日は、在留資格「特定活動」についてご紹介します。

1.在留資格「特定活動」とは?

(1)在留資格「特定活動」はどういうものか?

在留資格「特定活動」(Designatedactivities)は外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー入国者、報酬有のインターンシップなどで日本に在留する方へ与えられる在留資格です。

活動目的に合わせた在留資格として与えられるものであり、多くは他の在留資格では得ることができない活動、規定されていない活動を特定活動として包括し、与えることのできる在留資格となっています。

(2)在留資格「特定活動」の在留期間は?

在留期間は、5年、4年、3年、2年、1年、6か月、3ヶ月が用意されています。

(3)在留資格「特定活動」の申請書類とは?

在留資格「特定活動」の申請書類としましては、パスポート、ビザ申請書1通、写真1葉、在留資格認定証明書の原本および写しが1通となっています。

これら以外にも、それぞれの在留目的によっていくつかの書類が必要になります。

申請人と所属機関や雇用相手との関係を証明する契約書、扶養者がいてその方も入国するのであれば、扶養者との関係を示す書類、在職証明書、所属機関で行う活動の内容、活動期間、待遇などを書き表している書類、所属機関の概要を明確にしている書類、申請人の職歴や学歴などの経歴を照明する書類などが必要になる場合が多いです。

(4)在留資格「特定活動」で許されている活動とは?

在留資格で許されている活動は、それぞれの外国人が在留を目的とする理由に合致する活動のみとなります。そのほかの活動は原則としては行うことができません。

2.特定活動は難民ビザでない

間違って認識している方もおりますが、特定活動(Designatedactivities)というのは難民ビザではありません。

難民申請中、一応ジャッジしてますよという期間のビザです。特に多いのが、学校を卒業して就職先もなくてでも帰国したくなくて、申請するケースです。しかしながら、そのような状態から難民申請して、それも認められないため他のビザ申請したいというのは難しい話になります。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧