TOP >[日本語記事] > 不法就労者と知らずに雇用をしたら罰則をされてしまうのか?

不法就労者と知らずに雇用をしたら罰則をされてしまうのか?


本日は、不法就労者と知らずに雇用をしたら罰則をされてしまうのかという事について紹介します。

1.そもそも不法就労者とは?

日本では、外国人が国内で就労活動を行うためには、就労活動が認められていなければなりません。多くの場合は就労が認められた上で国内での生活を行っているはずですが、中にはその就労活動が認められていない場合もあります。

そのような方が就労活動を行うことを、不法就労活動と言い、その人を不法労働者といいます。

不法就労者には定義があり、不法に入国して就労すること、在留資格ごとに認められている就労活動の範囲を超えた就労活動を置こうこと、在留期間を超えているのに就労を行っていることです。

2.不法就労外国人を雇用してしまった場合の罰則

入管法には、不法就労助長罪というものが定められています。

これは、事業活動に不法就労者の外国人を雇用して使うこと、そもそも不法就労をさせるために外国人を自己の支配下に置いてしまうこと、不法就労に当たると分かっていて、外国人の方に就労活動を斡旋することが不法就労助長罪に当たります。

もしもこれらに該当したのであれば、3年以下の懲役、もしこは300万円以下の罰金が科せられるようになっています。例えどのような事情があろうとも、これは犯罪を助長する場合もありますので、罰則を掛けて厳しく取り締まろうとしているのです。

もしも、不法就労外国人だと知らなかったら不法就労外国人その人にも責任はあるのですが、不法就労助長罪からも分かる通り、雇用をする側にも大きな責任があります。

3.雇用した外国人が不法就労者だと知らなかったら

率直に言ってしまえば、はっきりと不法就労者であるということを認識していなくとも、状況から見て可能性があると十分に判断されれば、過失があった時も罰則を免れることはできません。というのも、外国人を雇用するに当たっては、在留資格、在留期間、在留期限をパスポートや在留カードなどから必ず確認しておくべきだからです。

もしも、これらの確認をすることなく雇用をしたのであれば、それは明らかに雇用者としての業務を怠ったということになりますので、責任問題は雇用者にもあるということになります。その際には不法就労助長罪と同じ罰則を受けることになります。

ただし、それらを十分に確認した上でも気が付かないような、精巧な偽造身分証明書を使って明らかに雇用者が騙されていた、または気が付くような要素が無いと判断された場合には雇用者の責任問題は問われることはありません。

ですので、自らの身を守るためにも外国人を雇用する際には十分に確認をしておくように注意しましょう。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

follow us in feedly




外国人の日本での会社設立.com
  • 会社設立の流れ | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 会社設立Q&A | 外国人・外資系企業向け
  • ビザ申請サービス |外国人・外資系企業向け
  • 会計税務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 人事労務サービス | 外国人・外資系企業向け
  • 法務サービス |外国人・外資系企業向け
  • 運営者のご紹介 |外国人・外資系企業向け
  • 今すぐお問い合わせ |外国人・外資系企業向け

お問い合わせ

外国人の皆様が日本でビジネスをするに当たっては、まずは日本で会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、外国人の方々の日本での会社設立の支援実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせ
お電話で03-6228-5505 メールフォームでこちらから 「外国人会社設立.comを見た」と 仰っていただけますと、スムーズです
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ
日本でで会社を設立したい外資系企業の皆様へ

メールでのご相談・お問い合わせはinquiry@shiodome.co.jpからも承ります(24時間365日)。英語や中国語でのメールもご対応可能ですのでどうぞお気軽にお問い合わせください。

汐留パートナーズグループ
関連サービス
その他関連サービス


汐留パートナーズグループ
〒105-0004 東京都港区新橋1丁目7番10号
汐留スペリアビル5階
【TEL】03-6228-5505
お問い合わせはこちら

記事一覧