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外国企業の日本法人設立や在留資格(ビザ)に関する規制緩和


mari_matsumura
本日は、外国企業の日本法人設立や在留資格(ビザ)に関する規制緩和についてご紹介致します。これにより、外国企業や外国人経営者は日本進出をしやすくなりました。これからますます多くの外国企業や外国人経営者が日本にやってくる時代となりました。

なお、「ビザ・在留資格についてすぐにでも直接・具体的に相談をしてみたい!」という方は、「ビザ専門の汐留行政書士法人」が日本語・英語・中国語無料相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

1.外国企業や外国人経営者にとっては朗報!

年の瀬が迫る2016年12月22日、外国企業の日本への投資、具体的には日本法人設立や在留資格(ビザ)等に関する規制について、内閣府対日直接投資推進室から重要な緊急報告がありました。結論から申し上げますと、こちらは外国企業や外国人経営者にとっては朗報です。より日本進出がしやすくなったといえるでしょう。

こちらの緊急報告についてはホームページにも掲載がありまして、汐留パートナーズグループでもこちらの内容について現在対応中です。今まで以上に外国企業や外国人起業家の皆様のサポートが、しやすくなるものと確信しております。以下、「法人設立・登記関係」、「在留資格関係」の2つについてポイントを解説させていただきます。

2.外国企業や外国人の法人設立・登記関係について

(1)銀行口座の開設に関する規制緩和

①出資金払い込みの口座の名義人の範囲の拡大

外国企業等が出資金払い込みのために利用できる口座の名義人については、従来は発起人や設立時代表取締役に限られておりましたが、その場合外国企業等は発起人や設立時代表取締役として銀行口座を提供してくれる人物を探さなければ、子会社の設立が難しいという問題点がありました。

今後は、発起人や設立時代表取締役に限らず、発起人の委任を受けた者であればよいとすることとなる見込みです。これにより、例えば外国企業等が出資金払い込む口座について、汐留パートナーズ又は汐留パートナーズの代表者(公認会計士)等に委任を頂くことで、スムーズな会社設立が可能となります。

②払込先の金融機関の対象の拡充

払込先の金融機関について日本の銀行の海外支店が含まれるかが従来は取り扱いがあいまいでありましたが、平成28年12月20日付け法務省民事局長通達により明確化されました。これにより今後は日本の銀行の海外支店の口座でも出資金の払い込みが可能となりました。

例えば、上海に本店所在地がある中国企業が日本に子会社を設立したい場合には、親会社となる中国企業が日本の銀行の上海支店の口座を有していれば、あるいは開設すれば、その口座へ出資金の払い込みを行うことで、日本法人の設立が可能となります。

こちらについては、平成28年10月より法務省・金融庁から世界各地で事業展開するメガバンク3行(三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行)に対してすでに速やかな態勢の整備が要請されたとのことです。

(2)サイン証明に関する規制緩和

日本法人の設立などの登記手続等に必要なサイン証明書(印鑑証明書の代替)については、従来は、本人の国籍国、日本(国籍国領事)から取得することとなっておりました。そのため、第三国に居住している外国人は、サイン証明書の取得のためだけに国籍国か日本まで移動する必要があり、時間的にも費用的にも大きな負担となっておりました。

今後は、本人の国籍国、日本(国籍国領事)に加え、本人の現在の居住国等においても取得可能とするとともに、国籍国本国等で取得可能であっても日本における領事がサイン証明書を発行していない場合、日本の公証人の作成したものでよいとされる見込みです。

(3)設立後の日本法人の銀行口座開設の円滑化

従来は設立後の日本法人の銀行口座開設がなかなかスムーズに進まないという問題がありました。外国人が経営者であったり、外国企業の子会社であるというだけで、銀行口座の開設に非常に長い時間がかかったり、また、最悪の場合には開設を断られるケースもありました。

今後は、設立後の日本法人の銀行口座開設手続きが円滑に進むように、メガバンク等が対応できる支店等を集約したり、情報を共有したり、事務取扱の徹底等の態勢整備を進めており、2016年度内に一定の整備がなされることとなっております。

(4)その他の取り組み

その他の取り組みとして、以下のような内容が進んでおります。

①会社設立に関する通達の全文を掲載するウェブサイトの開設

日本での会社設立に関する通達の全文を掲載するウェブサイトを開設されました。平成28年9月28日に法務省ウェブサイトにおいて、「商業・法人登記関係の主な通達等」のページが新たに設置されています。

②登記申請等における外国語の提出書類の日本語への翻訳を省略できる例を明確化

これまでは、外国企業が日本国内において子会社の設立や、支店の設置を行う際には、法務局や公証人への提出書類について、基本的に外国語部分は日本語に翻訳することが求められていました。今後は、登記申請等における外国語の提出書類の日本語への翻訳を省略できる例として、「外国会社の取締役会議事録のうち、申請に関する内容以外の部分」が挙げられ、明確化されることで、日本法人や日本支店の設立手続きが多少なりとも簡素化していくことになります。

③定款認証手続きにおける割サインを不要とする

定款認証等の際、その書類の作成の真正を担保するために、実務上は印鑑がある場合には割印が求められています。外国人の場合には実印がないため、割サインなるものを必要としています。しかしながらこの割サインは外国にはない慣習であり、代表者等への説明や外国への書類の郵送のやり取りなど、実務上多大な時間とコストを要しています。

こちらについては、平成28年度中に外国企業や外国人が発起人となる場合の定款認証手続において、割サインをしなくてもよい対応がないか結論を得るとのことです。

3.外国企業や外国人在留資格(ビザ)関係について

(1)在留資格の手続きのオンライン化

在留資格(ビザ)に関する手続きはこれまでは窓口に行くことが必須でした。入国管理局はいつも長蛇の列で、私たち申請取次行政書士が対応したとしてもやはり相当時間は要しています。今後政府は平成30年(2018年)よりオンライン化を開始すべく、準備を進めていくとのことです。

(2)在留資格手続きの所要期間や進捗状況を確認する仕組み

これまでは在留資格手続きの所要期間や進捗状況を確認する仕組みがあまり充実しておりませんでした。今後は、手続きに要する期間の見通しが立てやすくなるよう、所要時間の実績データの公表や、申請者が案件の進捗状況をオンラインで確認できる仕組みを導入していくとのことです。

(3)高度人材の受け入れ促進

政府は外国人の高度人材の受け入れを促進させていくため、以下のような内容について平成28年度内に整備を行うこととしています。

①世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設

高度外国人材の永住権許可申請については、現在は5年間が必要となっています。これを、大幅に短縮する、世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカード」を創設する予定です。

②高度人材ポイント制の要件見直し(評価項目の追加等)

高度外国人材については、配偶者のフルタイム就労や家事使用人の受け入れが認められるなどこれまでも比較的寛容な対応でありましたが、より一層高度外国人材の受け入れを促進させるべく高度人材ポイント制の要件見直し(評価項目の追加等)を進めていくこととなっています。

③高度外国人材が帯同する家事使用人の受け入れ要件

これまでは、高度外国人材が帯同する家事使用人の受け入れ要件としては、海外で継続雇用していた家事使用人と同時期に入国することとなっておりましたが、高度外国人材の入国後でも家事使用人を呼び寄せるように要件の見直しを行っています。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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