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外国人を家事使用人として雇用する場合の留意点


本日は外国人を家事使用人として雇用する場合の留意点についてまとめてみました。

1.家事使用人となる外国人本人が満たすべき条件

外国人を家事使用人(家政婦)として雇用して本国から招へいする場合には、外国人本人は以下のような条件を満たす必要があります。

①申請人本人が 18歳以上であること
②雇用主が使用する言語により日常会話が可能であること

2.家事使用人を雇用する雇用主が満たすべき条件

家事使用人を雇用したいという雇用主は、以下のような条件を満たす必要があります。

①日本での在留資格が「高度専門職「経営・管理」「法律・会計業務」で滞在すること 
②申請時点で13歳未満の子どもがいる又は病気等で日常の家事に従事することができない配偶者がいる場合など(※外交官、領事官を除く)
③申請人以外に家事使用人がいないこと
④事業所の社長やこれに準ずる立場であること(例:指揮監督の職位、事業の統括者等)
⑤雇用主が「経営・管理」「法律・会計業務」を持っている場合は、配偶者が日本の企業等で常勤職員として勤務する場合は上記②の要件を満たさなくても良い
⑥「高度専門職」の場合は年収が1,000万円以上であること

また、外国人家事使用人に対する給与については、月額20万円以上の報酬とすることとされています。

3.外国人家事使用人の在留資格

では、外国人家事使用人の在留資格と在留期間はどのようになるのでしょうか。外国人家事使用人は、「特定活動」の在留資格が与えられます。在留期間は原則1年間ですが、活動状況を確認する必要が認められた場合は6か月が許可される場合もあります。

なお、「特定活動」には、外国人家事使用人以外の活動もあります。「その外国人が家事使用人であることを確認するにはどうすればよいのでしょうか?」というご質問をいただくことがあります。こちらについては、「特定活動」については調印または在留カードのほかに活動内容を明示した指定書が交付されますので、その指定書から活動内容を確認することとなります。

4.家事使用人を雇用している外国人が永住者となった場合

「経営管理」の在留資格を持っている外国人が永住者となった場合、「経営管理」の在留資格の際に雇用していた外国人家事使用人は、今後雇用を解除すべきかどうかという論点があります。

しかし、こちらについては原則として家事使用人を雇用している外国人が永住者となったとしても家事使用人を直ちに辞めさせる必要はありません。入管では引き続き雇用することについての必要を総合的に判断することとしています。

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