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日本企業が外国人を雇用するメリットとデメリットについて


本日は、企業が日本で外国人を雇用するメリットとデメリットについて紹介します。

最近では、多くの外国人が働くことを目的として日本を訪れます。そして従業員を募集している日本の雇用者の中には、外国人を雇うことを前向きに検討している方も少なくありません。では、実際に外国人を雇う場合にはどのようなメリットとデメリットがあるのか、その点について見てみることにしましょう。

1.外国人を雇用するメリットとは?

(1)若い労働力の確保

日本が抱える問題の一つに高齢化問題があげられます。少子化とあいまってこの問題がしばらくの間続いていくことは間違いありません。そのため、力仕事や持久力が求められる仕事を行える日本人労働者は少なくなることが見込まれています。しかし、発展途上国に暮らす外国人の場合は状況が異なります。彼らは仕事を求めて日本にやってくる若い世代です。

とにかく働いて稼ぎを得たいという気持ちで来日する外国人の多くは、仕事の内容を選びません(もちろん在留資格が取れるかどうかの話とは別の意味でです)。そして、そのような外国人の多くは若者であるために、力仕事を喜んで受け入れてくれます。もちろん最初のうちは仕事を学び、慣れるまでには多少の時間が必要となります。しかし仕事に慣れてしまえば、長期にわたって戦力として活躍してくれます。

(2)外国人ならではのビジネス

外国の文化や慣習を取り入れたビジネスを日本から展開しようとしている人にとって、その国で育った外国人を採用することには大きなメリットがあります。たとえば英語を母国語とする人を採用してネイティブの発音が学べる英会話教室を経営するならば優位性があるでしょうし、多くの生徒が集まることでしょう。

また日本で本場のインドカレーのレストランを営業しようと考えている場合、シェフとしてインド人を雇用するなら、本場のカレーをお客さんに提供することができます。実際、レシピを学んで自分たちで本場の味を再現するよりも、それに慣れ親しんでいる人に仕事を任せることを選択する経営者はたくさんいます。

また、外国人ならではの視点もあるため、日本人にはない考え方で新しい発想、そしてイノベーションにも繋がります。会社は外国人を雇用することで海外の情報を入手する手段を手に入れることができ、海外へのネットワークも広がるため、海外進出のときには極めて効果的です。

(3)人件費の削減

発展途上国に比べると、日本は裕福な国の一つとして認識されています。そのため日本に仕事を求めて来る外国人の多くは、発展途上国の出身者で、母国では貧しい生活を送っている人たちです。そのような人たちは、少ない賃金でも喜んで仕事を行います。

もちろん不当な給料の削減は法律で禁止されています。しかし、外国人の中には日本語が上手く話せず、相対的に低い賃金とならざるを得ない状況について、労使とも共通認識を持って条件が折り合いスタートするという場合もあるでしょう。

それでも仕事に慣れ、一定の功績を残せるようになった外国人労働者に対しては昇給などを考慮する必要は当然あります。また、日本に住む期間が長くなれば日本語も話せるようになることが一般的ですので、職場に大きく貢献してくれる外国人一定数います。そのような外国人に対してはふさわしい対応、バイリンガルスタッフでもありますので場合によっては日本人以上の待遇が必要となります。

(4)職場環境の活性化

外国人労働者の中には、日本の技術を学びに来る外国人もたくさんいます。その方々は勤労意欲があるため、仕事現場全体への刺激にもなり現場の活性化にもなります。

また、日本の伝統を受け継いでくれる貴重な人材にもなります。異文化交流にもなり、人づきあいが活性化されて、現場も明るくなり、仕事効率も上がります。

2.外国人を雇用するデメリットとは?

当然のことながら、外国人を雇うことにはデメリットも存在します。ではどのようなことデメリットになるのか、その点について検討してみることにしましょう。

(1)外国人雇用手続や入管法について理解しなければならない

当然のことですが、外国人を雇う場合は、入国管理法をはじめとした日本の法律に従う必要があります。外国人が日本で働くためにはパスポート、外国人登録証明書、そして就労資格証明書が必要です。また留学している外国人が働く場合は資格外活動許可書が必要となります。

これらを有していない外国人を雇用した場合、不法労働者を雇用したとみなされるために、雇用者は入国管理法違反の処罰を受けることになります。外国人の中には就労に必要な要件を満たしていないものの、とにかく仕事がしたいという理由で低賃金で働くことを申し入れ、代わりに目をつむって黙っていてほしいということがあるようです。

また、外国人雇用に関ししっかりと法律を理解をしていなければ、知らないうちに法を犯していたということになりかねません。こうした危険と紙一重にならないよう、外国人雇用に関する法律をしっかりと学ぶ必要があります。

(2)外国人の常識

東南アジアなどには、いつ来るかわからないバスや、いつオープンするかわからないような店がたくさんあります。全てはオーナーの気分次第なのです。このような文化で育った外国人の中には時間にルーズな人もいます。

遅刻ばかりしていたり、天候が悪いと仕事を無断で休んでしまうという外国人もいます。親切に教えてあげることで改善が見られるケースも多々あるものの、中には根気強く指導しなければならない外国人もいます。

(3)言葉の壁

外国人労働者を雇う上で、言葉の壁も重要な問題となります。日本語を上手に話せるようになってから来日する外国人もいますが、片言しか話せなかったり、全く話せずに来日する外国人もいます。

人となりはきちんとしているものの、コミュニケーションが取れないために仕事を上手く行えないという外国人もおり、雇用者、そして労働者の双方がもどかしい思いを経験することが多々あります。

また、例えば工場に貼る掲示物などは彼らの言葉に翻訳しなければいけません。それが安全に関わることであればなおさらです。外国人労働者にも配慮された職場環境になっているかという部分は定期的な検査等でもチェックされることがあります。

(4)労働に対する意識の壁

外国人労働者の仕事に関する意識も日本人経営者からするとデメリットに感じる部分があるようです。日本人は時間まで、あるいは時間が過ぎてもいつまでも仕事をしていますが(それがいいかはわかりませんが)、彼らは決められた時間しか働きたくないし、自分の仕事が終わったのであれば定時内であろうと帰りたい・・・そのようなことを当たり前に主張します。

しかし、労働時間や仕事に対する意識は、当然個人の考え方の問題ですから、良いとか悪いとかではありません。経営者の方々は、採用しようとしている外国人労働者の母国における「仕事意識」というものをきちんと理解しておく必要があります。国によってはお昼寝が認められているところ、昼には家に帰って家族全員で食事するのが当然のところ、色々な国があります。

このような、多様性を理解した上で外国人を雇用するのかどうかよく検討するべきだと言えます。

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