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「留学生30万人計画」の趣旨と展望について


本日は、「留学生30万人計画」の趣旨と展望について紹介します。

1.2008年から唱えられている「留学生30万人計画」とは

「留学生30万人計画」とは、2008年に日本政府により発表された指針で、海外から日本への留学生の人数を2020年までに30万人に増加させようというものです。これは2008年に福田元総理により発表されたもので、当時14万人だった日本への留学生の受け入れを30万人まで増加させることで、より日本をグローバル化させ人の交流を活性化させようという趣旨であります。

世界的な標準からすると、大学等の高等教育機関における留学システムはほぼ確立されていて、将来的に国際交流を盛んにするためにも日本でも早い対応が必要とされていました。平成15年には「10万人計画」が達成されましたが、まだまだ留学システムのグローバル化には遠いことから課題とされていました。

2.日本における留学生数の実態と将来の展望

2010年当時で日本の大学生など高等教育機関に進学する人数は、約350万人と報告されていました。少子化に伴い学生数自体が減少する傾向にありますが、将来性を見込んで進学する人が増えていて、今後しばらくは300万人台を維持できるものと見られています。

しかしその中で海外からの留学生の占める割合はたった3%でありほとんどいない状況であると言ってよいでしょう。海外に目を向けてみると、英語圏であるイギリスの高等教育機関での留学生の占める割合は25.1%、オーストラリアでは何と26.1%となっています。大学生の4人に1人が留学生であると言っても過言ではないのです。

そして英語圏でなくても先進国では留学生の割合が大きくなります。例えばドイツの高等教育機関での留学生の割合は12.3%、フランスでも11.9%と、10%台を越えています。

留学生を志望する学生は今後も増加傾向にあり、それに連れて各国の留学生を対象としたマーケティングも活発になってきます。調査によると2025年には700万人もの留学生が世界的に交流をしていく予測となっています。

2020年で区切った場合、留学生の数はおよそ600万人と推定され、日本での受け入れで約30万人が適切であるといえます。つまり、世界的な留学生市場から見ても日本の「留学生30万人計画」はより時代に沿ったプロジェクトです。

3.よりグローバル化を目指すために必要なこととは

日本が高等教育機関で多くのより多くの留学生を受け入れることで、将来的にグローバルな人材を育成する効果が期待できます。企業間だけではなく個人の人脈が広がることで、より海外の国との強い繋がりが持てます。現在の一番の課題は、日本独自の文化や考え方の違いをどの様に留学生に伝えていくかということです。それがクリアできれば「留学生30万人計画」の達成も夢ではないでしょう。

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