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「地下銀行」の概要・利用される理由とは?


皆さんは、「地下銀行」について聞いたことはありますでしょうか?本日は地下銀行について書いてみたいと思います。

1.地下銀行とは?

地下銀行とは、銀行法などに基づく免許や過程を経ずに送金依頼をされたお金を不正に海外へと送金することを指し、日本においては違法行為と定められています。そもそも、海外への送金や銀行振り込みなどの為替取引は銀行にのみ認められている活動であり、それを知らずに行うことも、それと知りつつ行う送金であっても罰則されます。多くは不法在留者などが利用しており、組織的に行っている場合もありますが、個人でも行うことができるほどに手口は簡単なものになっています。

2.地下銀行の手法とは?

地下銀行は、依頼者から一定の手数料を受け取った後に、依頼された金額を指定の口座に振り込むようなことを行います。国の銀行を通さずに行うこともあり、海外の友人にお金を渡して、国境を超えてお金を振り込んでもらう、といったような感覚でお金を振り込むようなことでもできます。また、ネットバンキングの手続きなどもしていれば、出入金も簡単なために、地下銀行に使われるケースも多いです。

3.なぜ地下銀行が利用されてしまうのか?

まず、何といっても、不法在留者などが日本国内で資金を調達したり、本国に仕送りをするために利用しているということが根本的な原因です。しかしながら、そもそも地下銀行の利用自体は違法行為です。それでも地下銀行を利用してしまうのはなぜでしょうか?

理由はいくつかあろうかと思いますが、外為法に関する知識が不十分であり違法性を認識できなかったり、中国やフィリピンをはじめとした国々では悪いことであるという認識があまりないことなどが挙げられます。また、やはり資金自体の出所を知られたくないというニーズもあろうかと思います。また、海外送金にかかわる法律を知らなければ、地下銀行などの業者が正規の送金方法だと偽れば、こちらを選んでしまうこともあるでしょう。

4.地下銀行の利用は絶対にダメです!

繰り返しになりますが、地下銀行を利用した送金は違法行為であり、本記事は地下銀行による送金について推奨するものではありません。

中国は外為法の関係で人民元の持ち出し規制があります。年間USD50,000と聞きます。日本円にすると500万円ほどでしょうか。これでは富裕層の中国人は日本の不動産を購入することはできません。また、日本で経営管理ビザの取得のために株式会社を設立する場合には、資本金は最低でも500万円以上であるべきです。その場合には1ドル100円を切って円高になってしまうと、USD50,000では500万円に満たなくなり、資本金500万円の株式会社を設立することができないという新たな問題も生じてまいります。

そのため、外国人の会社設立を年間100件以上行っている汐留パートナーズにはいろいろなご相談が寄せられます。しかしながら、近年マネーロンダリング等の問題もあり、また、コンプライアンス遵守がとても重要となっております。地下銀行を利用するお客様とのお取引はできかねますため、注意喚起のためご紹介をさせていただきました。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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