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外国人も知っておくべき日本の海外送金に関する規制について


本日は、外国人も知っておくべき日本の海外送金に関する規制について紹介します。

1.海外への送金に関する規制とは

日本の法律上は、海外のどの国に対しても送金は自由に行えるようになっています。ただし、外国為替法上の規制としては、送金先となる国・地域やその送金目的となる産業によっては、財務大臣の許可等を必要とし、主務大臣への報告を必要とする場合もあります。

しかし、外為法においては、その法自体では日本から外国への送金を規制することはできません。許可を出すかどうかは、その送金が犯罪などを助長するようなことへの送金ではないか、また、別の法律(OFAC規制)に触れるようなことではないか、ということを確認しなければならないという規制がおかれている点がポイントです。

2.送金自体ができなくなるような規制とは

前述した「別の法律」というのが、米国法に基づいて、米国財務省外国資産管理室が外交政策や安全保障の観点から行う送金規制、いわゆるOFAC規制というものです。

これは日本からの送金であっても、米国金融機関の口座や米国法人、米国所在のものを経由する送金の他、米ドル建て送金は特別な規制に服する場合があるために、規制に従う必要があるのです。

3.OFAC規制がされる地域とは

この規制が適用されるのは、外国為替取引を行う際に、次の場合に該当するときです。

まず、取引の当事者の所在地、関係国、関係地にイラン、スーダン共和国、北朝鮮、シリア、クリミア地域が含まれている場合と、同様にミャンマーが含まれている取引の中で、ミャンマーの国防省や国軍その他武装組織が関与する取引の場合、米国政府により特定されているテロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器取引者、多国籍犯罪組織などに関与する取引の場合の米ドル建ての取引が規制されます。

多くの場合は制裁対象国への送金に関する規制として、適用されるのが多いのですが、日本はこの規制に対しては非常に敏感であり、目的が規制に触れない適法なものであったとしても、送金手続きを受け付けないような場合もあります。手続きをスムーズに行ってくれないケースもあったり、場合によっては理由を付けて断られることもあるようです。

4.制裁対象国などへ送金をする場合の対応

もしも、送金を拒否されてしまったり、送金を渋るような事案に遭遇した場合には、専門家に相談し銀行と面会をするなどし、取引が違法ではなく取引先との関係を示す資料を提出するなどして、送金が規制の対象ではないということを示す必要があります。

もしも、制裁対象国に送金をするような場合には、事前にそのような不都合が生じることを想定して、追加調査や必要資料の十分な入手をしておくべきでしょう。

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