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右肩上がり!?訪日外国人の推移について


本日は、訪日外国人の推移について紹介します。

1.訪日外国人数は右肩上がり

(1)訪日外国人の推移

観光省の統計では、次のような訪日外国人旅行者数が発表されています。

2000年 475万人
2001年 477万人  
2002年 523万人
2003年 521万人
2004年 613万人 
2005年 672万人
2006年 733万人
2007年 834万人
2008年 835万人
2009年 679万人
2010年 861万人
2011年 622万人
2012年 836万人 
2013年 1036万人
2014年 1341万人
2015年 1974万人

(2)訪日外国人が減少した年の原因となった出来事

2003年に約2万人減少したのは、中国から端を発したSARSが世界的に流行したしたためと考えられます。

2009年に約156万人減少した理由は、訪日外国人のトップを占める韓国人が、前年比の33%減(ウォン安に陥り、景気が低迷したため)になったこと、また新型インフルエンザが流行したこと、さらに前年末に起こったリーマンショックの影響を受けたためです。

(3)訪日外国人の減少が回復に至った出来事

2009年に訪日外国人が減少した翌年には、羽田空港に新国際線ターミナルが完成したこと、アジア・アメリカなどへの直通便が開通したこと、中国人旅行者に対しての観光ビザを発給するための条件を緩和したことなどが功を奏し訪日外国人数は回復します。

(4)落ち込んだ訪日外国人を呼び戻す官民一体の努力

2011年3月に東北地方太平洋沖地震が起こり、福島原子力発電所の事故を受けて、日本に住む外国人の間では海外に避難しようという動きが広がりました。そのため訪日外国人数も大きく落ち込みました。その後、安倍首相は2014年、日本の成長戦略の一環として、東京オリンピックが開かれる2020年に外国人観光客を2000万人にまで増やす目標を掲げました。そして2015年過去最高人数の1974万人にまで回復しました。

この勝因は、世界周遊している大型クルーズ船に寄港の増加、円安が続くことでのお得感の定着、ビザの発給緩和、航空路線の拡大、消費税免税制度の充実、燃料の値下げによる航空運賃の引き下げ、官民あげての訪日旅行プロモーションなどが後押ししたと考えられます。

2.訪日する人数が多い国と、滞在中の消費額

訪日外国人を国別に見てみると、第1位が中国人で約500万人、第2位が韓国で約400万人、第3位が台湾で367万人となっています。訪日外国人が、日本滞在中、ショッピング、ホテルへの宿泊、レジャー、飲食などに使った消費額を国別で見てみると、中国が第1位で約1兆4000億円となっており中国人の旅行客の「爆買い」という新しい言葉が生まれるほどの消費量です。

2位が台湾で5200億円、3位が韓国で3000億円となっています。この数字を見るといかに中国人が日本で消費をして、たくさんのお金を落としてくれているかがわかることでしょう。一時より中国人の旅行客の「爆買い」も落ち着いているように感じますが、引き続き東京オリンピックまでインバウンドについては期待したいところです。

3.観光立国・日本を掲げた訪日促進活動による功績

2003年、日本の政府は「観光立国・日本」としての実現を宣言しました。それ以来、本格的に外国人旅行者の誘致を開始したこと国土交通省が中心となって行っている、外国人旅行者の訪日促進活動(ビジット・ジャパン・キャンペーン)で、現在、日本はたくさんの国の富裕層や中間所得層の人々に人気を集めています。

国道交通省観光省のホームページでは観光立国推進基本法について紹介されています。以下が参考となる部分です。観光は、日本の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野であり、日本国民や地域住民が誇りと愛着の持てる活気にあふれた地域社会を築いていくことを目標としています。

観光立国推進基本法
2006年12月に議員立法により成立し、2007年1月より施行されている観光立国推進基本法について紹介しています。本法律において、観光は21世紀における日本の重要な政策の柱として初めて明確に位置づけられました。

観光立国推進基本計画
観光立国推進基本法に基づき、2012年3月30日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」について紹介しています。

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