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外国人の入居円滑化ガイドラインについて


本日は、外国人の入居円滑化ガイドラインについて紹介します。

1.「入居円滑化ガイドライン」発行の背景

最近は、東京オリンピックをひかえて、訪日外国人観光客数がますます急増しています。2015年には前年と比べると約47%も増加し1973万7400人となり3年連続で過去最高を更新しています。また、2020年まで目標として掲げられていた訪日外国人観光客数2000万人を4年も前倒しして、今年2016年にその数値を達成する見込みであるといわれています。

これにともなって、3カ月以上日本に滞在する在留外国人数も2012年以降年々増加しています。これらの外国人が日本で暮らすには当然のことながら住まいが必要となります。そして、富裕層ではない限り多くの外国人の住まいは賃貸住宅となると考えられています。

しかし、一部の民間賃貸住宅では、ゴミ出しのルール、契約時の人数を超えた人数での居住、居住習慣の違い、声が騒がしいといった町内会などからの声などによる課題などもあり、外国人の入居を制限する場合などもありました。しかし、少子高齢化や国際化の進展で、日本政府は今後も外国人へのビザ発給件数の拡大を進めていく方針といわれています。

2.外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインとは

国土交通省は、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成しました。このガイドラインは2003年12月に発行された「外国人の居住安定のためのガイドライン」が2007年3月に改定されたものになります。

「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」は日本で賃貸住宅を探す外国人への応対方法や留意事項などが書かれており、日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の6カ国語で作成した、入居申込書、重要事項説明書、賃貸住宅標準契約書、定期賃貸住宅標準契約書等の見本も掲載されています。

日本の賃貸借契約では連帯保証人や敷金・礼金など慣習に基づく準備金が必要なことから、入居希望者が契約時に必要な書類や金銭の準備などを事前に余裕をもって準備を進めていくことができることも考慮しなければならない重要な点として認識されています。

3.外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインの内容

応対方法の項目では、受付、意思確認と契約準備、契約、入居、解約・退去の5つの項目で段階的に解説がなされ、入居審査時の身元確認書類例として、パスポート、外国人登録原票記載事項証明書に代わるものとして住民票の写し、勤務証明書、在学証明書、収入証明書、就労資格証明書、資格外活動許可書の7種類が挙げられています。

民間の賃貸住宅は連帯保証人が必要とされる場合が多く、適切な連帯保証人が見つからない時には民間の家賃債務保証サービスが勧められています。また、家賃や敷金の金額など数字は筆談を用いるといった留意点についても具体的に書かれています。

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