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外資系企業と日本企業の違い~外資系企業が望む人材~


皆さんは、外資系企業と日本企業の違いとはどんなことがあると思いますか。本日は、その違いについて、また外資系企業が望む人材について解説させていただきます。

1.外資系企業と日本企業の違いとは?

(1)外資系企業とは?

外国資本が経営参加を目的に株式を取得し、その外資比率が20%超の企業が一般的には外資系企業と呼ばれています。また、この外資系企業は、大きくは3つに区分されます。

①純外資会社

その第一は、外国法人または外国人が資本金の100%を出資して日本国内に設立した企業で、純外資会社と呼ばれています。

②合弁会社

第二には、日本企業や日本人が外国法人または外国人と共同出資で日本国内に設立した合弁会社です。この合弁会社の場合には、さらに出資比率によって日本資本優位型と外国資本優位型に区分する事ができます。

③外資導入会社

そして第三のケースは、外国企業が、既存の日本企業の株式を取得した外資導入会社です。

このように、外資系企業といっても形態は様々であり、その出資比率によって経営スタンスも多様で、外資系企業と日本企業の違いを考える場合にも、一律的に外資系企業はこうだと言いきることには難しさもあります。

本稿では外資系企業の経営スタンスが色濃く出ている場合と、従来からのオーソドックスな日本企業の差を考えてみたいと思います。

(2)外資系企業と日本企業の違い

①雇用に対する考え方の違い

日本企業においても、近年では終身雇用制度や年功序列や年功給与制の見直しなどが実施されていますが、それでも従業員には可能なら定年退職まで勤めたいという想いも強く残っており、今なお終身雇用の概念が根付いているといえます。

ところが世界には、この終身雇用という概念がない国が大半であり、従って外資系企業にもこうした概念がないのが一般的です。役員やマネジャークラスのビジネスマンや、公務員でも、雇用期間が明記された契約で働いている事が普通なのです。

雇用に対する考え方がこの様なものであるため、当然のこととして年功序列制などがなく、スキルを身に付け、転職によってポジションや収入アップを図るといった考え方が一般的です。

外資系企業ではこれを反映して終身雇用やそれによる退職金の様な各種の制度がない場合も多いといえます。しかしながら、外資系企業といえども日本国内では日本の労働基準法が適用されるので、海外企業でよく話題になる様な日常茶飯事に解雇が行われるようなことはなく、社員の解雇は日本企業と同様に容易に行えることではありません。

また社会保険関連などは日本企業と同様に企業に課せられており、この違いはありません。

②役割分担の考え方の違い

日本企業では組織全体の成果が個人の評価にも繋がることが多く、そのため自分の担当以外の業務であっても、組織全体の成果に寄与するなら協力するというのが一般的な考え方です。

それに対して外資系企業では各人に求められる役割や任される仕事の範囲や内容が明確であり、従って新卒でも中途採用でも、早期に高いパフォーマンスが求められる厳しさがあり、これが外資系企業は実力主義といわれるゆえんでもあります。

③裁量権に対する考え方の違い

日本企業でも各階層によって裁量権は与えられていますが、外資系企業は仕事の範囲や内容が明確なだけに、各人に与えられる裁量権もより明確化されています。したがって、会議の運用や結論に導く議論の質も異なり、会議メンバーの裁量権内で必ず結論を導くといった風潮が強いものです。

(3)外資系企業への勤務を考える際の注意事項

近年では日本企業もかつての家庭的で終身雇用を前提とした風土や制度は崩れつつあります。一方で、外資系企業といっても、冒頭に記したようにその区分等で企業風土や制度は様々ですが、全体的には先に記載した様な差異があります。したがって、外資系企業への新卒での就職や、転職を目指す場合には、インターネットで企業調査をより厳密に行ったり、先輩の生の声を聞いたり、面接の場で制度待遇面などの質問をして、疑問点を明確にする事が重要といえます。

2.外資系企業が望む人材

外資系企業が日本にビジネス展開を行うにあたって、日本人の人材確保は何よりも重要なミッションになります。日本国内での調整にあたっては日本語、日本語の契約書、日本の商習慣などに精通した人材でないと厳しいからです。

したがって、求人を出す際もかなりの高給を提示することもあります。その分、働き方で異なるのは福利厚生です。終身雇用を大前提にした雇用ではないというところです。

(1)どのような人物像が求められるのか

①仕事のスピード・明確な意見表明

まず、なんといっても外資系の仕事のスピードについていけることが大前提になります。国内の企業とは異なり、まずは行動あるのみです。仮に失敗しても次の手を柔軟にかつ、スピーディに対応できることが求められます。

また、このような環境で働く外国人はみな、自分の考えをはっきりと言います。ここで自分の意見をしっかり述べることができる精神的なタフさも求められる人物像の一つになります。

②能動的で自立していること

次に重要なのは自立したビジネスマンです。組織としてトップから指示が降りてこなくとも自分自身でビジョンを描くことにより、先々に行動を起こしていけるそんな人材が求められます。

もちろん、こうした人材である以上、自己管理がしっかりしている、いわゆるPDCA(PDCA cycle、plan-do-check-act cycle)が自分自身で回せることが重要なポイントになります。

③リーダーシップ

リーダーシップも大事な要件の一つになります。日本の市場を任せるくらいの立場でビジネスを展開するわけですから、受け身になることなく、リーダーシップを発揮できる人材であることが重要です。逆に上司としてもこうしたリーダーシップをみせられると安心して仕事も部下も任せられるようになります。

④コミュニケーション能力

コミュニケーション能力の高い人材も重要な要素の一つです。外資系の企業は年齢も性別も国籍もバラバラな場合があります。こうした環境下で仕事を進めていくためには、コミュニケーション能力は何よりも重要です。日本企業以上に求められることはいうまでもありません。

そして、何よりも年齢や国籍なども超えて、一緒に働きたいと感じてもらえる人材であることが重要です。ここに関しては日系企業であろうと外資系企業であろうと変わらないところです。基本は人と人とのつながりです。

⑤語学力

そして、当たり前のことですが外資系企業が日本でビジネスを展開するといっても英語は必ず必要になります。もちろん、仕事内容によって求められるレベルは異なりますが、最低限のコミュニケーションが取れなければなりません。

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