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外国人雇用と就労ビザ申請手続のよくある質問Q&A


本日は、外国人雇用と就労ビザ申請手続について、当事務所にご相談が寄せられることについてご紹介です。「外国人雇用と就労ビザ申請手続のよくある質問Q&A」としてまとめさせていただきました。外国人を雇用したいという方や、外国人従業員のために就労ビザ申請をしたいという方のお役に立てれば幸いです。

なお、「ビザ・在留資格についてすぐにでも直接・具体的に相談をしてみたい!」という方は、「ビザ専門の汐留行政書士法人」が日本語・英語・中国語無料相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

1.外国人雇用について

Q外国人を雇用する場合、入国管理法上の制限はありますか?

A入国管理法は、日本に在留する外国人について、入国(上陸)の際に与えられた在留資格の範囲内で定められた在留期間に限って在留活動(就労等)を認めています。会社が外国人を雇用する場合には、外国人雇用者に就労させようとする業務内容がその外国人の在留資格の範囲内の活動かどうか、また、在留期間を過ぎていないかについて慎重に確認する必要があります。

Q外国人を雇用したいのですが、まずはどのように募集すればよいのですか?

A外国人を募集するにはハローワークなどの公的機関からの紹介を受けるという方法があります。この場合には広告費がかかりません。一方で、費用はかかりますが、インターネットや新聞・雑誌に求人広告を掲載する方法もあります。そのほか、大学からの紹介やSNSの利用など色々な募集方法があります。

Q外国人を雇用した場合、何かをどこかに届出なければいけませんか?

A雇用対策法では、外国人を雇用した際にはハローワークへ届け出ることを義務付けています。具体的には、すべての事業主が、特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く外国人労働者を雇うとき又は離職のときに、都度、当該外国人の労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認しハローワークへ届け出ます。より詳しくは、「外国人雇用の注意点【詳細解説】在留資格・雇用契約書・届出等」もご覧ください。

Q外国人社員との雇用契約書における注意点について教えてください。

A外国人社員との雇用契約書においては、必ず契約内容を細かく明確に決めておく必要があります。例えば、雇用契約書に記載がない雑務や掃除等のお仕事をするように書いておかないと、外国人社員は掃除をしてくれないことがあります。自分の仕事ではないと主張する方もいます。日本人同士では常識の範囲でわかる部分についても明確にしておく必要があるでしょう。特に就業時間や休暇、残業については明確に記すことが大切です。契約内容があいまいですと外国人との間でトラブルになったときに大変です。より詳しくは、「外国人雇用の注意点【詳細解説】在留資格・雇用契約書・届出等」もご覧ください。

Q日系人は就労に制限がないと聞いたのですが本当ですか?

A日系人だからといって、必ずしも就労に制限がないわけではありませんので注意してください。日系2世及び3世については、在留資格「日本人の配偶者等」または在留資格「定住者」により入国が認められることになっており、この2つの在留資格をもっている者は、在留期間は制限されていますがその活動には制限は設けられていません。そのため、この2つの在留資格もっている日系人でしたら単純労働分野での就労であっても可能となっています。注意すべきなのが、在留資格「日本人の配偶者等」または在留資格「定住者」以外の在留資格で日本に滞在している日系人は、その在留資格の範囲内での活動に制限されます。

Q「資格外活動の許可」とは具体的にはどのようなものですか?

A資格外活動許可申請とは、在留資格で許可されている活動以外の活動を日本で行う場合に、あらかじめ必要となる手続のことをいいます。具体例としては、外国人が留学ビザや家族ビザで日本に滞在している場合は、日本ではその在留資格で仕事をして収入を得ることは認めらていませんが、資格外活動許可申請をして許可を受けることができれば、本来の在留活動に支障が及ばない範囲内で、アルバイト等の仕事ができるようになります。より詳しくは、「外国人の日本での資格外活動許可申請【詳細解説】」もご覧ください。

Q外国人留学生をアルバイトとして雇うことはできるのでしょうか?

A外国人の留学生は、日本で正規に資格外活動許可を受けた場合にアルバイトができます。雇用主は外国人留学生が資格外活動許可を受けているかどうかを確認し、許可を受けている場合に限りアルバイトとして雇うことができます。より詳しくは、「外国人留学生等のアルバイト雇用と週28時間の時間制限」もご覧ください。

Q外国人留学生をアルバイトとして雇う場合の仕事の制限はありますか?

A外国人留学生が就労する事内容が、外国人留学生の在留資格に含まれる内容であるかどうかが重要です。スナック・キャバレー・ラウンジ・バーなどの業種、パチンコ・麻雀店などの業種、性風俗店などの業種では、外国人留学生等を雇用することはできません。より詳しくは、「外国人留学生等のアルバイト雇用と週28時間の時間制限」もご覧ください。

Q外国人留学生をアルバイトとして雇う場合には時間の制限はありますか?

A外国人留学生は要件を満たした場合のみ、原則として1週間のうち28時間までアルバイトとして雇うことができます。なお、複数のアルバイトで合わせて1週間に28時間ですので、外国人留学生を雇用する場合には、同時に他のアルバイトをしていないかも確認する必要があります。より詳しくは、「外国人留学生等のアルバイト雇用と週28時間の時間制限」もご覧ください。

Q外国人を初めて採用することになりましたが、その外国人が日本で働くことができるか否か確認する方法はありますか?

A日本国籍を有する外国人以外の外国人が正規の在留資格で日本に在留している場合は、必ず何らかの在留資格を持っていることになっています。また、16歳以上の外国人は在留カードを携帯することとなっているので、その在留カードには氏名、生年月日、国籍等の以外に在留資格、在留期間、就労資格の有無等が明示されてありますので、在留カードを提示してもらい確認することができます。

Q短期間勤務するスタップを採用したいのですが、90日「短期滞在」の在留資格を持っている外国人を採用しても問題ないですか?

A「短期滞在」で滞在している者は、収入を伴う事業を経営する活動または報酬を受けて収入を得るアルバイト等の仕事をすることは認められていません。したがって90日「短期滞在」の在留資格を持っている外国人を採用してはいけません。

Q日本の会社に就職しましたが雇用保険料は何のために支払うのですか?雇用保険の加入条件はあるのでしょうか?

A雇用保険制度は、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度です。国籍 を問わず外国人にも日本人と等しく適用されます。雇用保険の適用要件は以下の通りです。
① 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
② 31日以上の雇用見込みがあることです。

Qワーキングホリデー(特定活動)の在留資格で日本で働くことは可能ですか?

Aワーキング・ホリデー制度とは、日本と諸国・地域間の取決め等に基づき、各々が相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。したがって、一定の要件のもと付随的な就労は可能です。

Q私は韓国人でワーキングホリデー(特定活動)の在留資格で滞在中ですが、就労ビザに変更できますか?

A例えば日本の企業に就職することとなった場合は、在留期限内に変更申請を認められています。ただし、協定国によっては変更申請が認められていない場合もありますので、入管で事前確認をお勧めします。もしくは汐留行政書士法人までお問い合わせください。

Q外国人ウェブデザイナーを雇用しましたが、雇用契約期間を3ヶ月にするとビザの更新時に問題になりますか?

A雇用期間が短い場合、該当外国人の雇用が不安定となるため、在留期間を決定する際に問題が生じる可能性はあります。1年以上の雇用期間がなければ、1年以上の在留期間の許可が出ることは難しくなります。

Q外国人を雇用したのですが在留資格変更申請が不許可になりました。再申請は可能ですか?

Aまず、不許可の理由を必ず確認する必要があります。不許可の理由についてクリアすることができれば再申請して許可を得ることもできます。

Q雇用保険に加入できない外国人もいますか?

Aいいえ、通常の雇用保険加入に国籍は問いませんので外国人との理由だけで雇用保険に加入できないことはありません。

Q海外にいる外国人を採用するためには、「在留資格認定証明書」を取得しないと入国できないとの話を聞きましたが、どのような制度ですか?

A在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人が日本で行おうとする活動について、その活動に偽りがなく、かつ入管法で定められた在留資格のいずれかに該当する活動であることをあらかじめ法務大臣が証明した証明書のことです。海外にいる外国人を採用するためには、「在留資格認定証明書」を取得しないと入国できないことになっています。

Q在留資格認定証明書はどこで申請しますか?

A外国人の就職先の所在地によって入国管理局の管轄が異なります。全国に地方入国管理局8局、 同支局7局、出張所61か所があります。東京入管の場合は下記地域の在留関係諸申請を受け付けております。
茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県等

Q外国人を雇用した場合、社会保険や労働保険に加入させなくてもいいですか?

A雇用保険については、原則として、国籍を問わず日本人と同様に適用されます。健康保険等の社会保険や労災保険については、外国人労働者も日本人と同様の適用となります。

Q留学生を雇用することになりました。日本の大学を中退して就労ビザに変更することは可能ですか?

A日本で就職を考えていて日本の大学を中退している場合は、本国で大学と同等の学校を卒業している必要があります。一方「技能」「技術」の在留資格については10年以上の職務経験があれば、大学を卒業していなくても、ビザを取得することができる場合もあります。

Q私は4年制の大学ではなく、2年生の短期大学を卒業する予定ですが、帰国しないで就労ビザに変更することは可能でしょうか?

A日本の大学等を卒業してから就職先が内定される場合は、出国しないまま在留資格変更申請を行うことはできます。2年生の短期大学であっても可能です。ただし、申請=許可ではありませんので注意が必要です。

Q私は留学生ですが、夏休み期間中に有給の仕事を32時間行う予定です。このような場合はどのような手続きが必要でしょうか。

Aご質問の場合、資格外活動の許可手続きが必要であり、その結果により夏休み期間中働くことができます。

2.外国人雇用状況報告制度について

Q外国人雇用状況報告制度について教えてください。

A2007年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、ハローワーク(厚生労働大臣)へ届け出ることが義務付けられました。届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には30万円以下の罰金の対象となります。

Q採用時、従業員の氏名や言語などから外国人であるとは考えなかったため、ハローワークへ届出をしなかった場合はどうなりますか?

A氏名や言葉使いなどから外国人であることに気が付かなかった場合であれば、確認および届出をしなかったからと言って法違反を問われることにはなりません。

Q雇い入れの際に外国人であることを把握しながら、在留資格等を確認しなかった場合、罰則の対象になりますか?

Aこのようなケースは外国人雇用状況報告制度に違反しているため、指導・勧告等の対象になるとともに30万円以下の罰金の対象とされています。

Q留学生が行うアルバイトも外国人雇用状況報告制度の届出の対象となりますか?

A留学生の場合は、資格外活動許可の有無を確認してから、アルバイトについて届出を行うこととなります。

Q短期間のアルバイトとして入社した外国人が、外国人雇用状況報告制度の届出期限前に離職した場合、雇入れと離職の届出をまとめて行うことはできますか?

Aはい、離職と雇い入れをまとめて外国人雇用状況の届出をすることができます。雇い入れ日付と離職日両方を記載して届出することとなります。

Q同一の外国人を何度か雇い入れた場合、複数回にわたる雇入れ・離職をまとめて届け出ることはできますか?

Aはい、可能です。外国人雇用状況届出の様式には雇い入れ日付と離職日両方を記載できるようになっていますので、様式の雇入れ年月日と離職年月日の欄にそれぞれ記載して届出します。

Q外国人雇用状況届出の際に、外国人従業員のパスポート写しや在留カード写しを一緒に提出する必要はありますか?

Aいいえ、外国人雇用状況届出制度では事業主の方が、その雇用する外国人方の氏名等の身分事項を確認して届け出るものとなっていますが、該当外国人のパスポートや在留カードの写しを同封する必要はありません。なお、届出の内容に誤りがないように在留カード等により正確に確認を行うことはもちろん大切であると言えます。

Q弊社の代表者は経営管理者として採用され、「経営・管理」の在留資格をもっていますが、この場合も外国人雇用状況の届出は必要ですか?

Aこのような場合には雇用契約の締結に有無に関係なく、実態として雇用されている場合は事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q「法律・会計業務」の在留資格も届出が必要ですか?

A「法律・会計業務」の在留資格においても、雇用契約の締結に有無に関係なく、実態として雇用されている場合は事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q「研究」の在留資格も届出が必要ですか?

A研究の在留資格につきましては、基本的には雇用関係を前提としていると考えられますので、事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q「教授」や「教育」の在留資格も届出が必要ですか?

A「教授」や「教育」の在留資格も、やはり雇用契約の締結に有無に関係なく、実態として雇用されている場合は事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q「技術」や「人文知識・国際業務」の在留資格も届出が必要ですか?

Aはい、この在留資格は一般的には雇用関係を前提としていると考えられますので、事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q「企業内転勤」の在留資格も届出が必要ですか?

Aはい、企業内転勤の在留資格は基本的には雇用関係を前提としていることを考えられるので、事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q「興行」の在留資格も届出が必要ですか?

A会社側の指揮監督下の労働という労働形態や報酬もらって働いている場合は、やはり事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q「技能」の在留資格も届出が必要ですか?

Aはい、技能の在留資格は基本的には雇用関係を前提としていることを考えられるので、事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q「留学」の在留資格も届出が必要ですか?

A例えば、入国管理局から「資格外活動の許可」を受けてアルバイトを行う場合は外国人雇用状況の届出が必要となります。ちなみに留学生を雇い入れる際には資格外活動を受けていることを確認するひつようがあります。

Q「家族滞在」の在留資格も届出が必要ですか?

A「家族滞在」の在留資格は基本的に働くことはできませんが、「資格外活動の許可」を得た場合は雇うことは可能ですので、その際には外国人雇用状況の届出が必要となります。

Qスポーツ選手等についても届出が必要ですか?

A一般的にプロスポーツ選手及びその指導者については、「興行」の在留資格で滞在することが多いと考えられますが、雇用契約の締結の有無に関係なく、会社側の指揮監督下の労働者という形態や報酬をもらって実態として働いている場合には、やはり事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Qモデルについても届出が必要ですか?

A外国人モデルについては「興行」の在留資格で滞在すると考えられますが、雇用契約の締結の有無に関係なく、会社側の指揮監督下の労働者という形態や報酬をもらって実態として働いている場合には、やはり事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Qフリーランサーの記者についても届出が必要ですか?

Aこのような場合は「報道」の在留資格で滞在すると考えられますが、この在留資格 は雇用契約を前提としていませんが、仮に資格外活動の許可を受け報酬を受けて働いている場合は、雇用契約締結の有無に関係なく、事業主からの外国人雇用状況の届出が必要となります。

Q家事使用人を雇い入れた際にも届出が必要ですか?

A家事使用人として就労している場合は、「特定活動」の在留資格のみならず、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」といった在留資格を持っていることも考えられますが、いずれの場合であっても事業主からの外国人雇用状況の届出が必要です。

Q私は「特別永住者」の事業主ですが、届出が必要ですか?

A外国人雇用状況届出制度は、外国人労働者の雇用管理の改善、再就職支援の観点から特別永住者を除いた外国人の雇入れや離職の際に事業主からハローワークに届出を行っていただく手続きです。このため、事業主が外国人であるか否かを問わず、外国人(外交、公用、特別永住者を除く)を雇用した際に届出を出してください。

Q外国人の派遣社員を採用することになりましたが、届出は必要ですか?

A登録型派遣社員については、派遣先が決定し雇用関係が生じる際その都度、派遣会社側で外国人雇用状況の届出が必要となります。

3.就労ビザ申請手続きについて

Q就労ビザとは何ですか?

A就労ビザとは、日本で仕事をして給料を得ることが認められているビザ(在留資格)の呼称のことです。就労ビザというビザはありません。就労ビザには後述しますが、17種類あります。

Q就労ビザの種類について教えてください。

A就労活動を目的とする在留資格としては以下の17種類があります。
①外交、②公用、③教授、④芸術、⑤宗教、⑥報道、⑦経営・管理、⑧法律・会計業務、⑨医療、⑩研究、⑪教育、⑫技術・人文知識・国際業務、⑬企業内転筋、⑭興行、⑮技能、⑯技能実習、⑰高度専門職
より詳しくは、「外国人が日本に滞在するためのビザの種類について」もご覧ください。

Q経営・管理ビザと就労ビザの関係について教えてください。

A経営・管理ビザは、広い意味では就労ビザの1つの在留資格です。経営・管理ビザは、「経営」と「管理」に分けられます。「経営」は事業経営の場合です。この場合は、①年間500万円以上の投資がされていること、②事業を営むための事業所・店舗・施設の確保がされていること、③経営者以外に日本に居住する者の常勤社員2名以上を雇用することなどが要件となっています。一方で、「管理」は外国人経営者に代わって経営管理業務をする場合です。この場合は、①事業の経営または管理について3年以上の経験を有すること(大学院において経営または管理に係る科目を専攻した期間を含みます)、②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることなどが要件となっています。より詳しくは、「経営管理ビザ(在留資格)の新規取得手続」もご覧ください。

4.不法就労について

Q不法就労とはどのような場合をいうのでしょうか?

A不法就労とは例えば次のような場合をいうとされています。
①日本に不法に入国、上陸したり、定められている在留期間を超えて違法に日本国内に残留したりするなどして、正規の在留資格を持っていない外国人が行う収入を伴う活動、②正規の在留資格を持っている外国人でも、入国管理局から必要な許可を受けずに、与えられている在留資格以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
より詳しくは、「外国人雇用の注意点【詳細解説】在留資格・雇用契約書・届出等」もご覧ください。

Q不法就労助長罪とは何でしょうか?

A入国管理法は、不法就労助長罪を定めています。①事業活動に関し、外国人を雇用するなどして不法就労活動をさせる行為、②外国人に不法就労活動をさせるために自己の支配下に置く行為、③業として外国人に不法就労活動をさせる行為又は②の行為に関しあっ旋する行為を処罰の対象としています。より詳しくは、「外国人雇用の注意点【詳細解説】在留資格・雇用契約書・届出等」もご覧ください。

Q不法就労をしている外国人とは知らずに雇用してしまったのですが罪になりますか?罰則はありますか?

Aもし知らずに不法就労者を雇っていたら基本的には厳しく処罰されることはないようです。ところが、会社側が不法就労であると明確に認識していなくても総合的な状況から考えて、不法就労の可能性があるにもかかわらず積極的に確認をせずに外国人を雇用しているような場合等では、不法就労であることを知らないことについて過失があったとされ処罰を免れないこととなります。より詳しくは、「外国人雇用の注意点【詳細解説】在留資格・雇用契約書・届出等」もご覧ください。

5.その他のよくある質問

Qビザなしで入国した外国人が日本で活動することについて、どのような制限がありますか?

A外国人が日本に入国して活動できる内容については入管法に基づいて定められていますが、就労ビザ以外の「短期滞在」で入国する外国人が、働いて報酬をもらうことは原則できません。また「短期滞在」で入国する外国人は、決められた滞在期間が切れる前に出国することが前提となっています。

Q大学の研究室で研究生として勤務する予定です。「文化活動」に該当する場合もあるようですが、「留学」の在留資格との違いは何でしょうか?

A日本の大学等で決められた期間在籍して教育を受ける活動は「留学」の在留資格に該当しますが、これ以外、大学で何らかのテーマについて「収入を伴わない学術上の活動」、例えば、自ら調査・研究を行う場合は「文化活動」に該当する場合があります。

Q留学生の家族を日本に呼び寄せて同居することはできますか?

A大学や専修専門学校等に在籍する留学生は配偶者や子どもを呼び寄せて一緒に生活することができますが、高等学校や各種学校等に在籍する留学生は配偶者や子どもを呼び寄せることは原則できません。

Q留学生がアルバイトをする場合の「在留資格活動許可」の申請方法と必要書類について教えて下さい。

A留学生がアルバイトを行うには、「資格外活動」の申請を行い事前に許可を受ける必要があります。必要書類は①資格外活動許可申請書、②該当申請に係る活動の内容を明らかにする書類となっております。

Q留学生のアルバイトで「資格外活動」をとらなくても良い場合があるようですが、どのようなケースですか?

A「留学」の在留資格をもって在留する方で大学又は高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限りる)において教育を受ける方が、該当大学または高等専門学校との契約により報酬を受けて行う教育または研究を補助する活動については、「資格外活動」の許可は受けなくても大丈夫です。

Q「家族滞在」の在留資格で滞在する配偶者や子どもが学校に入学して学生として学ぶことは可能ですか。それとも「留学」に変更するべきでしょうか?

A「家族滞在」の在留資格のまま大学に入学して教育を受ける活動を行っても就労活動を行わなければ、入管法違反にはなりませんが、原則的には「留学」の在留資格に変更を行う必要があります。なお、「家族滞在」の在留資格をもって滞在する外国人は、扶養者が日本から出国した場合は在留を認められなくなりますが、「留学」の在留資格に変更した場合は、扶養者が日本から出国しても引き続き在留することができます。

Q永住者の在留資格で海外から入国することは可能ですか?

A入管法第7条第1項2号の規定により外国人の方が初めから「永住者」の在留資格で入国することはできません

Q永住許可申請における「素行が善良」とは具体的にはどのようなことでしょうか?

A「素行が善良」とは、法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいる状態をいいます。犯罪に巻きこまれて刑事罰を受けたり、飲酒運転や交通事故をおこして一定期間が過ぎていない場合等は永住許可がおりない場合もあります。

Q外国人の子どもを養子として入籍し日本に呼び寄せることは可能ですか?

A養子縁組は複雑な手続きで色々な条件があります。養子縁組ができてもすべての外国人の方にビザが発給されるとは限りません。外国人の養子にビザが出る場合は、以下の通り「普通養子」「特別養子」に当てはまるケースです。
【普通養子】
日本人、永住者、特別永住者、定住者が扶養する6歳未満の外国人養子に対して「定住者」のビザが与えられます。
【特別養子】
日本人の親子と同等視されますので「日本人の配偶者等」のビザが与えられますが、養子となる外国人が成人の場合、養子縁組により日本に住むための適法なビザが与えられるわけではありませんので、ご注意ください。

Q私は日本人と再婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を持っています。前婚で授かった小学生の子どもを日本に呼んで一緒に生活したいですが、可能ですか?

A外国人養子が6歳以上で外国人配偶者の連れ子の場合は「定住者」のビザ申請を考えられます。詳しくはご相談下さい。

Q日本の専門学校を卒業しました。「経営管理」のビザに変更したいですが出席率があまり良くないですが、このような場合、「経営管理」ビザは難しいでしょうか。

A留学の在留資格から他の在留資格へ変更する場合、本人の在学時の出席率も審査の対象となるため、場合によっては変更許可が難しいケースもあります。出席率が低かった正当な理由があれば、その説明とともに説明を裏付けできる資料などがあれば提出することとなります。

Q外国人が入国管理局で手続きを行う際にマイナンバーの情報を提出する必要がありますか?

A入国管理局の各申請手続きにおいてマイナンバーの情報を提出する必要がありません。

6.汐留パートナーズのサポート内容について

Q汐留パートナーズの外国人雇用と就労ビザ申請手続についての無料相談について教えて下さい。

A弊事務所では、外国人雇用や就労ビザ申請の手続きサポートを行っています。初回無料相談を承っております(内容によってはお受けしていない業務もあります)。お客様と直接お話をして、お客様が直面されている外国人雇用や就労ビザ申請の疑問や不安、問題点に対してどういうプロセスを経ればよいかを一緒に考え、最善の方法を提案いたします。

QメールやSkypeでやりとりをしたいのですが可能ですか?

Aもちろん可能です。メールやSkypeに限らず様々な形でご相談・ご連絡をいただくことが可能です。弊事務所の外国人雇用や就労ビザ申請の手続きに関するサービスについてもメール等を中心としてご提供させていただいております。

Q汐留パートナーズの外国語対応サービスの内容について教えてください。

A汐留パートナーズには英語・中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しております。外国人雇用や就労ビザ申請の手続きに関して、日本語以外の言語でもご対応は可能ですのでご安心ください。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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