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経営管理ビザ申請の資料や質問事項について


本日は経営管理ビザの申請に必要な書類や質問事項についてご紹介いたします。なお、「ビザ・在留資格についてすぐにでも直接・具体的に相談をしてみたい!」という方は、汐留行政書士法人が日本語・英語・中国語で無料相談を承っておりますのでお気軽にご相談ください。

1.経営管理ビザの申請に必要な書類とは?

ビザ申請に必要な資料は、申請者によって個別に異なってきます。例えば、新設法人の経営管理ビザを申請する場合には、最低限以下の書類に関しては用意をする必要があります。

(1)会社側用意書類

・定款 コピー
・登記簿謄本 原本
・資本金の入金済通帳 表頁を含めコピー
・振り込み証明書 コピー
・会社ご案内(あれば)※会社の沿革、役員、組織、事業内容等
・法人設立届出書 コピー※税務署受付印付
・給与支払事務所等の開設届 コピー※税務署受付印付
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 コピー※税務署受付印付
・株主名簿
・会社所在地(本店)の賃貸借契約書のコピー
・事業所内部及び外部の写真
・事業所の見取り図
・金銭消費貸借契約書(借入がある場合)
・株主総会議事録
・各種経費の請求書、領収書のコピー(家賃、PCなどのオフィス用品購入等)
・事業計画書(販売計画、利潤と販売収入など)

(2)会社側用意書類(従業員情報)

・従業員リスト 
・雇用契約書 コピー
・在留カード(日本人の場合は、住民票) コピー
・雇用保険納付書・社会保険加入申請書等 コピー
・従業員の履歴書(学歴・職務経歴含む)

(3)申請者側用意書類

・申請者様パスポートコピー (出国スタンプのページ全て)
・申請者様証明写真(3cmX4cm) 2枚
・申請者様履歴書(学歴・職務経歴含む)
・申請者様大学の卒業証明書のコピー

2.経営管理ビザの申請においての質問事項

ビザ申請に必要な情報は、申請者によって個別に異なってきます。例えば、新設法人の経営管理ビザを申請する場合には、弊事務所は最低限以下の事項に関して事前にヒアリングをさせていただいております。

・過去の入国歴
・犯罪の有無
・不法滞在等の有無
・過去のビザの問題
・在日親族の有無

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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