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日本に会社を設立する場合の「本人確認」とは?


今日は日本に会社を設立して事業を始めたいという方々が求められる「本人確認」についてご紹介いたします。

1.犯罪による収益の移転防止に関する法律と本人確認

日本では2008年3月1日に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されました。これは、マネー・ローンダリング(資金洗浄)及びテロ資金供与への対策のための法律であります。この法律に基づき、次の手続の代行・代理を行政書士等に依頼される場合は、「本人確認書類」の提示が必要となります。これは日本人のみならず外国人の方も同様です。

また、当事務所の場合は、それ以外の依頼の場合であっても、運転免許証等による本人確認および本人確認書類の写しをお預かりしております。また、登記申請前に本人確認と致しまして、弊社の司法書士より直接ご連絡をさせて本人確認をさせて頂いております。昔と比べ日本での会社設立にはいくつか手続きが追加されたため外国人の方々には幾分ご負担をおかけして申し訳ないと思っておりますが、日本での新規ビジネスのスタート、法律を遵守ししっかりと起業できるようサポートをさせていただいております。

2.本人確認書類の提示が必要となる手続

本人確認書類の提示が必要となる手続きは以下の通りです。外国人の皆様も日本での起業等にあたり、以下の行為を行う際には、本人確認書類を提出する必要があります。

(1)宅地または建物の売買に関する行為または手続
(2)会社等の設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款の変更、代表取締役・取締役の変更に関する行為または手続
(3)200万円を超える現金、預金、有価証券その他の財産の管理、処分。ただし、税金・罰金・反則金の納付、成年後見人等の裁判所又は主務官庁により選任された者が職務として行う他人の財産管理・処分、任意後見契約の締結は除きます。

本人確認は、行政書士の他、弁護士、司法書士、税理士、公認会計士によって行われます。なお、弁護士については、行政書士等の例を準じて日本弁護士連合会の会則により定めるとされております。

3.本人確認書類の例示

本人確認書類については以下とされております。

(1)個人が依頼される場合
運転免許証、健康保険者証など
(2)会社や法人の方が依頼される場合
会社・法人の登記事項証明書又は会社・法人の印鑑証明書に加え、依頼に来られた代表者等の個人確認書類(上記(1)で例示したもの)の両方が必要となります。

上述した通り、「(2)会社等の設立、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款の変更、代表取締役・取締役の変更に関する行為または手続」については本人確認書類の提出が求められます。外国人の皆様には多々ご不便をおかけして大変申し訳ありませんが、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

もし日本での会社設立や経営管理ビザ(投資経営ビザ)のことでお困りのことがございましたら“お問い合わせ”よりどうぞお気軽にご相談下さい。また、お電話の場合は03-6228-5505までお願い致します(平日9:00~21:00)。英語も中国語も対応可能なスタッフがたくさん在籍していますので、日本語が不安な方もどうぞご安心下さい。汐留パートナーズグループの日本進出に精通したコンサルタントからご連絡をさせていただきます。

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